TATERUに業務停止命令で退場待ったなしか

2018年からみんクレ、ラキバン、MANEOと悪質行為をするソシャレン業者が相次いだことでソシャレン業界は完全に冬の時代を迎えています。

其の中でも不動産型CF業者であるTATERUは去年、融資書類改ざんを行っていた事実が明らかとなり、其の処分が注目されていましたが、思った以上に思い「業務停止処分命令」が下る可能性が高くなっています。

記事の内容

  • TATERUの処分が決まりそう
  • 処分内容は業務停止命令が濃厚
  • 処分が下った場合、TATERU自体が危ない

TATERUについて

TATERUは東証一部に上場する上場企業であり、アパート投資やソシャレンとは違って透明性がある不動産型CF事業などで急成長をしてきた企業です。

しかし上場する前から書類を改ざんしていた事実が判明し、しかも数十人以上の社員が関わるという”会社ぐるみの改ざん”が判明しています。

 

業務停止命令が下るのは確実か

この点が非常に問題視されており、21日にはTATERUに業務停止命令が下る可能性が高いニュースが流れています。

これに対してTATERUは「顧客に損害は出ていない。指示処分にすべきだ」と反論しています。

顧客に損害が出ていないのは身をもって確認済み

確かにTATERU Fundingには私も投資をしており、事実しっかりと利息をつけた資金が返還されており損害を受けることはありませんでした。

この点から上場企業、監視の目が強い企業であれば投資対象になりうることを再確認したものです。

 

金融庁が許すとは思えない

しかし一連のソシャレン業者の悪質行為のオンパレードで金融庁はもうカンカンです。

新しい資金調達システムということで作ったソーシャルレンディングをいいように犯罪に利用されて金融庁はメンツを完全に潰されています。

こんな状況で書類の改ざんというわかりやすい禁断行為に、しかも上場前から手を出していながら文句を言ってくるTATERUに対しては怒り浸透です。

おそらくTATERUの申立は却下される可能性が高く、重い処分が下ることはほぼ確定でしょう。

 

あれ?管轄は金融庁じゃなくて国交省

しかし今回TATERUに処分を下す官公庁は実は金融庁ではありません。国土交通省です。

ややこしいのですがTATERUが行っていた不動産型クラウドファンディングというのは管轄が国土交通省であり、ソーシャルレンディングの管轄は金融庁なのです。

したがって処分を下すのは国土交通省です。

とはいえ、去年は同じような書類改ざんをやっていて問題が発覚したスルガ銀行が、全体業務停止までは行かないまでも重い処分を受けていることから指示処分でとどまるとは思えません。

 

TATERUの倒産はあるのか

このニュースを受けて東商リサーチではTATERUに対して「業務停止命令なら、存続が厳しい」という記事も上がっています。

けっこうヤバイんじゃないの?

TATERUの主力はアパート業務ですので、業務停止により資金繰りが悪化することは容易に想像できます。

おそらくは保有不動産の処分や関連会社の譲渡・売却、あるいは融資などを探して破綻を回避することが予想できますが、正直厳しいと思います。

なぜなら昨今の不動産融資の問題発覚、不動産価格の下落、金利問題で業界には完全に逆風が吹いています。

融資先を探すのも困難ですし不動産もよほどのものでないと買い叩かれるでしょう。そもそもTATERUはリフォーム・リノベーションしての販売を主としているので、きちんと再建できないまま現金化目的で売る物件など完全に足元を見られます。

株価は逆テンバガー

株価は問題発覚から10分の1になるなど、”逆テンバガー”と皮肉られるほどに下落しています、JDIに劣らず投資した人は「ひと財産失った」ことでしょう。

ソシャレン、不動産型CFに戻る可能性は低い

資金が無事返還されていたので私はTATERUについては破綻リスクまでは見ていませんでした。

しかし業務停止命令が下り、その期間がながければ長いほどTATERUのダメージは相当になります。正直、ほとぼりが冷めたら不動産型CF業界に戻ってくると軽い予想をしていましたが、もはやそんなところではなく会社の存続自体になるまで深刻化しています。

ここから不死鳥のごとく復活してくれればTATERUへの投資意欲も湧きそうですが、金融業界・特に新しいジャンルにおいては一度信用に傷をつけた業者はなかなか信用を回復はできません。

規制も年々厳しくなるので、このままTATERUは業界からフェードアウトしていきそうです。

TATERU株も監視銘柄に入ってマネーゲームの対象になるのも時間の問題でしょう。

 

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