無登録業者であるオール・インとはFX投資をエサに金を集めた詐欺会社
オール・インの呆れて何も言えなくなる犯罪内容
◆オール・インのやったこと◆
・ 金融先物取引業者の登録すらせずにFX投資を勧誘 （アライドLLCと同じ）
・ 架空の投資話で全国2万人の投資家から総額100億円を徴収
・ 顧客から預かった資金は別の顧客への配当にする自転車操業
・ 顧客に地中海キプロスで口座開設をさせ明らかな脱税を行う
・ 金融商品取引法で制限している投資助言などの行為
・ 会員が別の会員を紹介すると紹介料を払うマルチ商法まがい
◆オール・インの犯罪内容◆
このオール・インは ”FX取引による運用であなたのお金を増やしてあげます” と言って多くの個人投資家から資金を騙し集めていました。出資すれば、なんと月30～40％の超高配当を提供するとまで謡っていたのです。ご丁寧に専用の自動売買システムを売り出しており、毎月100万、200万儲かるなどあちこちで宣伝行為を行っていました。しかしこの会社は、アライドLLCと同じくFXに関する業務を行う上で必須の金融先物取引業者の登録すら行っていなかったのです。つまりオール・インとはアライドLLCと同じくFX業者ですらない、完全に得体の知れない会社なのです。そんな業者がFX投資や自動売買システムを売るのは、金融取引法で禁止されている投資家への助言行為にも該当する犯罪なのです。
さらにその運用内容が複雑かつ犯罪じみたものになっています。オール・インと契約した人たちは、まず業者に預けたお金を電子マネーに変換し、なんと地中海のキプロスという国で海外口座を開いて入金するのです。そう、口座名義はキプロスにあるから日本での納税義務はないって言いたいのですね。さらにその口座の資金運用は、大西洋カリブ海のパナマから遠隔運用するといっているのです。口座名義も外国、運用している場所も外国、だから日本に納税する義務はありませんよ～というのがオール・インの言い分なのです。もちろんこんな子どもじみた言い分が通るほど日本の税務署は甘くはありません。当然オール・インは、納めるべき税金を納めなかったという法人税脱税容疑がかかりました。
また、肝心の資金の運用結果ですが、アライドLLCと同じように詐欺をやるような人間がやる取引など成功するはずもなく運用は失敗、顧客からの資金を別の顧客への配当にするという自転車操業の状態に陥ります。2008年後半になって毎月払われていた分配金が急にストップし、それ以降全く支払われることがなくなったのです。アライドLLCと同じように明らかに資金繰りが悪化している証拠です。分配金が払われなくなって解約者が出てくると、新たな会員を紹介すれば紹介料がもらえるマルチ商法まで始めました。資金繰り悪化のさらなる証拠です。
そしてオール・インの社長は家宅捜索が入った時に下にあるような、自分は全くの無罪です。家宅捜索は間違いです。マスコミはデタラメを書いているという子どもの言い訳のようなメールを送ってきました。金融先物取引業者の登録をせずに投資勧誘する時点で、すでに違法であるにも関わらずなんという開き直りでしょうか。
オール・インの犯罪と破綻による顧客の被害状況
顧客の被害状況
まず、なによりも問題なのはこのオール・インは金融先物取引業者の登録すらしていない業者でないことです。本来FX業者には信託保全による顧客資産の管理が義務となっています。信託保全さえきちんとされていれば、例え業者が破綻しても顧客の資産は戻ってくるのですが・・・FX業者ですらないこのオール・インが信託保全などしているはずがありません。資金繰りが行き詰っていることからも、会社にお金が十分残っているとは考えにくく、「ない袖はふれぬ」 ということになりそうです。
諦めたら業者の思う壺
上記のように顧客の資金が戻ってくる可能性は非常に低いといわざるを得ません。ただし！泣き寝入りをしてはいけません。こんな悪質な犯罪行為会社に対して泣き寝入りをすることは、彼らの思う壺です。彼らは顧客が泣き寝入りをして諦めてしまうば大喜びします。そうすればお金を取り立てられることもなくなりますからね。そんな奴らの思う壺になってよいでしょうか？こんなことで諦めていては格差社会の勝ち組など夢の又夢です。泣き寝入りなどせずに犯罪者である彼らには徹底的に取り立てをするべきです。
今回の事件からみる対処法
今回の事件は、金融先物取引業者の登録すらしていないのでFX会社ですらない犯罪なのです。したがって本来、注意すべき信託保全の完備などは全く関係ありません。FX業者ではないのですから、金のかかる信託保全などしてるわけありません。アライドLLCと同じように、今回の事件で判明した教訓は、FX投資をする以上その業者が金融先物取引業者の登録をしている ”正規のFX業者” であることぐらいは確認おけってことです。今回の事件は、もちろんオール・インが一番悪いのですが、そもそもFX業者ですらない得体の知れない業者にお金を預けてしまった顧客の無知にも原因があると言わざるを得ません。世の中、おいしい話なんて庶民にはまわってこないのです。庶民や貧乏人にまわってくるものは、儲け話など絶対になく、すべてが詐欺の話であると思っていいでしょう。
オール・イン社長は家宅捜索の日にこんなメールを送った
本日、読売新聞にて当社に関する記事が掲載されました。金融商品取引法違反や詐欺容疑で捜査を進めるとの内容でしたが、私たちは、法律に抵触するような行為を一切行っておりません。まず次の点について再度ご確認ください。
●オール・インが巨額資金を集めているという記述について皆様のご認識の通り、投資に関わる資金はGTIポイント社にチャージされているものであり、オール・インが受け取っている資金は、会費のみです。
●ソフトウェアの有償提供についてオール・インは、ソフトの販売を行っておりません。（過去、当社にてソフトの提供を試みた際には、金融庁の指導に従い中止致しました。）
●「月30～40％」の高配当をうたって資金を集めたという記述についてオール・インは「月30～40％」の高配当をうたった会員募集はしておりません。
●約1億4千万円の返還を求めている神戸市内の元会員男性についてこの男性には、合計1億1,500万円のチャージに対して、約1億8千万円の換金・着金が、既に昨年中に行われております。なおこの男性は、当社の元役員と共謀して、当社と無関係に、高配当をうたった独自の 投資資金集めを行っていたことが昨年発覚したため、当社とのトラブルになっておりました。
以上今回の記事は、ごく一部の元会員等の取材による読売新聞の一方的な記事であり、事実と異なる記述が多数ございます。本社がマスコミの取材に応じた場合、話した内容そのままの報道がされない場合が多く、無責任な報道をこれ以上増やさないためにも、現在はマスコミの取材を一切お断りしている状況です。
今回の報道で、皆様にご心配やご迷惑をお掛けすることをお詫び申し上げます。捜査の結果、正しい事実が判明し、皆様に良いご報告ができるものと確信しております。どうぞ動揺されることなく、当社からの経過の連絡をお待ちくださいますようお願い致します。
2009年7月19日
株式会社オール・イン
代表取締役 森 克彦
オール・インへついに家宅捜索が入った
札幌市の投資関連会社 「オール・イン」 が、金融庁に無登録で外国為替証拠金取引を行った上で、月30～40％の高配当をうたって全国約2万人の 会員から総額100億円超の巨額資金を集めていた疑いがあることが18日、関係者への取材でわかった。
北海道警は金融商品取引法違反（無登録営業）の容疑で週内にも同社本社と全国に数十か所ある関連施設を捜索する方針だ。昨年秋から会員への配当が滞っていることから、出資金の運用が適切に行われていない疑いがあるとみて、詐欺容疑の適用も視野に捜査を進める。無登録業者によるＦＸ取引で集められた資金としては過去最大規模になる。
元会員らによると、同社は2007年夏頃から会員を募集。会員は月額18,000円を払えば、自宅などのパソコンでインターネットを通じて自動的にFX取引ができる専用ソフトウエアを利用でき、キプロスの電子マネー会社名義で開設された同社指定の都内の銀行口座に、1口10万～300万円を出資するという仕組みだった。
同社は高額配当をうたって会員を募集していたほか、会員が新たな会員を紹介すると、手持ち資金が増えるシステムを導入し、短期間で会員を増やしていったという。しかし、昨年秋から会員への配当が遅れるようになり、解約が続出。出資金が返還さ れないトラブルが相次いでいるほか、北海道内にある同社の関連施設が、法人税などの 滞納で札幌国税局の差し押さえを受けており、資金繰りが悪化しているとみられる。
同社は、キプロスの電子マネー会社に送金された会員の出資金はパナマの会社が運用していると主張。会員には、昨年秋から運用益の配当が遅れていることについて、海外会社側のシステムトラブルなどを理由に挙げている。FX取引を行うには金融庁に営業登録を行わなくてはならないが、北海道財務局によるとオール・インは登録されていないという。
道警では、会員にFX取引ができるソフトウエアを有償提供することが金融商品取引法で制限している投資助言などの行為に当たると判断。週内にも同社の札幌本社のほか、東京、大阪、宮城など少なくとも8都道府県の同社関連施設の捜索を実施、取引の実態解明を進める。
読売新聞 ： 2009年7月19日
オール・インに対して被害者31人が集団提訴
外国為替証拠金取引（FX）の運用を目的に預けた資金の返金遅れが問題になっている札幌のＦＸ関連業者「オール・イン」に対し、大阪、福岡を中心とする9都府県在住の31人が10日、総額1億1,500万円の返金を求める集団訴訟を大阪地裁に起こした。原告代理人の弁護士は、同社が対応しない場合、詐欺容疑で刑事告訴するとしている。
原告は、同社が事実上仲介しているＦＸによる資産運用サービスの会員。訴状によると、今年5月以降、返金を求める内容証明郵便を送付したところ、同社は6月1日に全額の返還を文書で回答したが実現しないため提訴した。1人当たりの請求額は6万円から2,000万円。
同社をめぐっては、神戸市の男性が約1億4,000万円の返金を求めて神戸地裁に提訴している。同社は「取材には対応できない」としている。
北海道新聞 ： 2009年7月19日
