クラウドクレジットはペルー、エストニア、カメルーンなど海外投資案件特化

クラウドクレジットは海外案件に特化

クラウドクレジットは海外案件特化業者

クラウドクレジットはソーシャルレンディング業者の中でも珍しい海外案件に特化している業者です。日本のソーシャルレンディング業者が扱っている案件のほとんどは国内のものに限られており、海外の案件を取り扱っている業者は少ないです。そんなソーシャルレンディング業界の中でも海外に特化しているクラウドクレジットは異色の存在であるといっていいでしょう。その投資先は海外といっても先進国案件は少なく、発展途上国や後進国の案件に関わるものが多く、リスクは高いものであると言わざるを得ません。投資先の国は、キプロス、ジョージア、ベルー、カメルーンなどで、名前を知らない方もいるであろう知名度の低い国々です。

最低投資額は1万円、利回りは非常に高い

クラウドクレジットの取り扱っている案件の最低投資額は1万円からと非常に小さくできるようになっています。利回りについては海外案件であり、先進国ではなく発展途上国や後進国のリスキーなローンに投資するだけあって軒並み10％OVERとかなり高く設定されています。もちろんそれは高いリスクの裏返しでもあり、案件については詳細がわからないものも多いです。高リスクな反面、低額でもできることから大きな資金よりも小さな資金での攻めの投資に利用しやすいかもしれません。

為替リスクあり、一部案件には為替ヘッジも

海外案件のため、投資する通貨は当然現地での運用通貨になります。為替リスクがあるのです。投資するのは日本円で、投資先では違う通貨となるのですから当然投資する時と償還するときに両替が必要になります。そのときの円高・円安水準によっては投資金額が円安でより利益が膨らんだり、逆に運用利回りを帳消しにしてしまう円高の損が出てしまうこともあります。案件によっては為替リスクを軽減させるための 「為替ヘッジ」 がかけてあるものもありますが、全てではありません。

伊藤忠商事やマネックスが株主

クラウドクレジットはそういった海外案件を取り扱っているため単独ではどうやっても無理があります。クラウドクレジットの株主には日本5大商社である伊藤忠商事があり、マネックスのベンチャー投資会社も株主となっています。ソーシャルレンディング業者は資本関係がハッキリしない所も多い中で、大企業が株主というのは信頼性が高まります。知っての通り伊藤忠商事は商社の中では後発にあたりますが、資源価格急落のときのも各商社の中で過去最高益を出して商社の首位に躍り出るなど、凋落する日本商社の中でも活気のある大企業です。商社のネットワークがどこまで使われているかはわかりませんが、リスクの高い海外投資案件には、こういった海外に強い大企業のネットワークが生かされているかと推測できます。

海外の投資対象はリスクの高いもの

クラウドクレジットが投資している海外の案件は欧州の小国やラテンアメリカ、あるいはアフリカといった先進国ではない小国の消費者ローンや事業者ローン、さらには延滞ローンなどになっています。ただでさえ経済規模の小さな小国でありながら、さらにリスクの高いローンに投資しているということで、非常にリスクが高いことはすぐにわかります。もちろんクラウドクレジットも海外のいくつかに子会社を設立し、現地のエージェントとの密な関係を作り上げていくことは重視していますが、それだけでリスクが変わるわけではありません。

海外に3つの子会社、海外各地にも提携会社

クラウドクレジットは海外子会社を3つ設立しています。ベルー、エストニア、メキシコです。それぞれラテンアメリカ、欧州、北中米の拠点として会社が作られています。またそれだけでは全然足りませんので、海外の各地に提携会社があります。

カメルーンの提携業者OVAMBA紹介

クラウドクレジットの扱っている海外投資案件

投資する国は世界各国

クラウドクレジットの投資対象は世界各国にわたります。国旗をみても色んな国に投資していることがわかりますね。 キプロス、 ペルー、 エストニア、 カメルーン、 EU などが多いです。特に子会社が設立してあるエストニアやペルーの案件が多くあります。投資利回りは9～13.5％と非常に高いものであり、高リスク高リターン案件ばかりです。またそれぞれの案件は500万円から2000万円と比較的募集金額は少なく設定されています。運用通貨はJPYとEURが多いです。キプロスやエストニアではEURが使えますし、カメルーンやペルーといった小国では現地通貨の信用が低いからでしょう。海外案件のわりに比較的JPY建てのものや、為替ヘッジがかけてあるものは通貨リスクが軽減されます。投資内容は書かれているように、個人向けローンファンドや中小企業支援ファンド、金融事業者支援ファンドなど、小口の物が多く比較的リスクが高いものばかりです。

投資スキームはかなりの数の組織が仲介

カメルーンの投資案件がEUR建てで投資されるのは下記のようなスキームが取られているからです。クラウドクレジット・ファンディング合同会社がクラウドクレジット株式会社のエストニア子会社に対して貸付けを行い、エストニア子会社この借入金を原資として、現地提携企業Ovamba Cameroon Solutions Sarlグループのモーリシャス法人であるPan Africa Investment Funding Limited PCC.への貸付けを実行します。Pan Africa Investment Funding Limited PCC. はカメルーン国内の中小事業者に対してトレードファイナンスの形態で流動性を供給するOvamba社に対し、パーティシペーションを行います。日本からの投資はエストニア、モーリシャス、2つの国を挟んで4つの組織を介して投資されています。仕組み自体は簡単ですが仲介が多いため、現地での高い利回りは投資家に戻る頃にはかなり低くなります。

貧困層への融資：マイクロファイナンスも取り扱う

クラウドクレジットの案件の中には貧困層への支援であるマイクロファイナス案件もあります。マイクロファイナンス（小規模金融） とは、貧しい人々に小口の融資や貯蓄などのサービスを提供し、彼らが零細事業の運営に役立て、自立し、貧困から脱出することを目指す金融サービスです。こういった案件では利回りを重視する金融商品というより、慈善事業の意味合いが強いものです。

小口案件はあらかじめ貸し倒れを想定したもの

海外の個人向けローンファンドや中小企業支援ファンドと聞く非常にリスクが高く、貸し倒れになるリスクが高いと判断することができます。しかしクラウドクレジットが出している利回りというのはそういった貸し倒れ率も計算に入れた上での利回りになっているのです。「小口分散型」の商品（対象：ペルー小口債務者支援プロジェクト、北欧個人向けローンファンド、イタリア消費者ローンファンド、欧州3か国個人向けローンファンド、バルト三国自動車リースファンド）は高い金利を設定してあり、いくつかの貸付先はもう貸し倒れすることを前提に計算しているのです。

半分が貸し倒れしてもリターンが出る仕組み

HP上に例が掲載されています。 欧州3か国個人向けローンファンド(ハイイールド型)では債務者の格付けによって金利が変わるものです。もっとも格付けの低い方に貸付をする場合の貸付金利は平均で66％！と無茶苦茶高い金利が設定されています。当然こんな高い金利では返済できないところもあります。そういったことを踏まえて貸付を行ったうち、約45％は「貸し倒れる」と想定して、ここでの差「約20％」で利ざやを稼ぐ仕組みになっているのです。この「約20%」から運営手数料等を差し引いた数字を期待利回りとして、13％といった数字が出てくるのです。予め貸し倒れすることは想定の範囲内で、返済は一部だけでもリターンを出せる仕組みになっているのです。正直、貸し倒れをさせないように作られている日本の案件を見ていると、考えられない仕組みです。

着々と実績を積んでいる

クラウドクレジットの案件はリスクの高いものと思われていますが、今のところ案件の貸し倒れやデフォルトといったことは起きておらず着々と実績を積んでいるようです。特にキプロスやペルー、カメルーンの案件は同じようなものが何度も償還されており、償還の実績を着々と積んでいます。【小口分散】案件のように、もともと貸し倒れが一定数あることを前提としたローンのため1つが駄目になったからといって案件全体が駄目になるような仕組みではない、案件そのものにリスク分散がなされているようです。