過去に横領や夜逃げをしたぼったくり・詐欺・犯罪FX業者 『騙された奴がバカなのさ』

過去の悪質な犯罪FX業者について

今でこそ、優良な業者が多くなったFX業界ですが2005年に金融先物取引法の対象になり金融庁の監視下に入るまでは、本当に悪質な業者が多発していました。くりっく365という公正取引所ができたのも、各FX業者が信託保全を導入したのも、以前の悪質業者によって生まれた顧客の不信感を拭い去るためでした。優良なFX業者の努力もあって今のFX業界はかなり安全性が高い業界となり、FXは勝ち組になるための有効な資産形成手段として認知されています。

しかし、いつの時代になっても悪い奴はいなくならないもので、ここ最近でも悪質業者がどんどん摘発されています。このページでFX投資家に衝撃を与えた悪質業者がどのようなことをしたのかを知っておきましょう。そして悪質なぼったくり業者に引っかからない眼力を養ってください。

悪質な犯罪FX業者 : FX札幌

FX札幌の行政処分ページ

◆FX札幌のやったこと◆
・ 顧客の証拠金横領(会社の資産と顧客の資産を分別していない)
・ 横領した金は取引失敗でスッカラカン
・ これがバレるとまずいので自己資本規制比率を粉飾

FX札幌の犯罪内容

2007年10月、このFX業者:FX札幌が破産宣告をしました。この会社はサブプライムローンで取引を失敗し23億円もの借金を出してしまいました。本来、いくら相場が荒れても損をするのは顧客のほうなのに、なぜ業者が借金を背負ったかというと、なんとこの会社の社長は顧客から預かった金で勝手に取引をしていたのです。もちろんこれは完全な横領です。そして勝手な取引が失敗して借金ができたから顧客の金は返せないよ・・・ということです。なんとまぁ勝手なことをしてくれたのでしょうか?この時、投資家たちは呆れて声も出なかったようです。

顧客の被害状況

「ない袖はふれぬ」ということで顧客のお金はほとんどもどってきませんでした。わずかに残った資金が一部の投資家に返還されましたが、せいぜい5%ぐらいだそうです。『人の金で勝手に取引して損したから金返さない』 なんてあまりにもふざけた人間がいるものです。

対処法

結果的にFX札幌で取引していた人たちは信託保全の重要性を身をもって知ることになってしまいました。なので信託保全のない会社で取引することは絶対に避けなければいけません。しかし会社によっては虚偽の内容を報告することもあり、判断はとても難しいものです。そこで使える対処法を1つ。取引FX業者に徹底的に会社のこと、FXのこと、リスクのことについて質問攻めにしましょう。もし、相手が間違ったことを言ったり言葉に詰まったことがあれば怪しいと感じるはずです。実際このFX札幌で質問をしたところ怪しいと感じて資金を逃がし、難を逃れた人いたので使える方法でもあります。

(引用ニュース)
札幌市の個人投資家向け外為証拠金取引業者、エフエックス札幌(谷康広社長)が自己売買取引の失敗から債務超過状態に陥り、営業を停止したことが20日明らかになった。
米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題をきっかけとした急激な円高・ドル安で損失が発生した。
同社は顧客に対して、17日付で損益確定のため取引を強制的に決済したことを文書や電子メールなどで一方的に通知した。
金融庁の出先機関のある北海道財務局は先週後半にこの事実関係を把握。金融商品取引法など法令違反の有無を含め調査を始めたもようだ。

(FX札幌からのメール)
お 知 ら せ
拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、弊社は現在債務超過の状態にあり、債務超過解消の目処が立っていないことから、お客様の損益を確定させるべく本日ポジションの強制手仕舞いをさせて頂きます。
皆様の温かいご支援の中での苦渋の選択となりましたが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
ご出金につきましては、ご希望に添えない状態になっておりますので、今後につきましては、改めてご連絡をさせて頂きます。尚、ご不明な点やご質問等ございましたら、本社までご連絡下さい。
皆様のご愛顧に心から感謝申し上げますとともに、皆様の今後ますますのご健勝をお祈り申し上げます。
敬 具
発行人 : 株式会社エフエックス札幌

悪質な犯罪FX業者 : アルファFX

アルファFX行政処分のページ

◆アルファFXのやったこと◆
・ 常日頃から顧客の預託証拠金を社長の金として横領
・ たっぷり横領した金は愛人に貢ぐ貢ぐ・ ・ ・ 
・ 横領した金は取引失敗でスッカラカン、さらに大量の借金
・ 関連子会社を通しての20億円の損失を顧客の証拠金で補填
・ 顧客の金を複数の愛人・ 元妻・ 現妻・ 不明瞭な子会社等々に他人名義にして分散させ持ち逃げ(客のものは俺のもの)

アルファFXの犯罪内容

このアルファFXも上記のFX札幌と同じく、顧客から預かった大事な証拠金を勝手に自分の金として横領し取引を行っていました。しかし健全な経営のできないダメ社長がやる取引など成功するはずもなくサブプライムローン問題で大量の損失を抱えてしまいます。そして顧客の金を返せなくなった・ ・ ・ ここまではFX札幌と全く同じですが、さらにアルファFXは何の説明をすることもなく逃げてしまいました。ホームページ、電話などの連絡を完全に消去し、顧客の証拠金を他人名義にして持ち逃げするなど計画倒産が明らかな最低の会社であったと言えるでしょう。

客のものは俺のもの

アルファFXの社長は顧客の預かり金を使って愛人と旅行に出かけたりと豪遊三昧の日々を送っていました。顧客の金は完全に自分のものとして使いまくっていたそうです。現金をかばんいっぱいに詰め込んでホステス相手に札束をチラつかせたりとか一時期のバブル期のような事をしていたのですから金などあっという間になくなってしまうのは至極当然です。すると欧州へ旅行へ行くと見せかけて海外逃亡への準備を着々と進めていたようです。確信犯ですね。

アルファ社の植原正成社長の悪行を相方が暴露!

顧客の被害状況

会社の関係者は逃走中のようです。資金を持ち逃げされている以上、信託保全もされてないので顧客の資金は犯人を捕まえない限り100%戻ってこないでしょう。

対処法

社員の夜逃げという最悪の結果となったリスクへの対処法はやはり信託保全の完備です。信託保全がされていれば、例え会社が破産しようとも夜逃げしようとも顧客資産を信託してある信託期間と第3者の管財人が責任をもって資産を取り戻してくれます。

(引用ニュース)
金融庁は5日、外国為替証拠金取引(FX)を展開している「アルファエフエックス」(本社・ 東京都港区、植原正成社長)が、店舗を閉鎖し、役員の所在も確認できない状態になっていると発表した。同庁は同社が営業を無断で停止した可能性があるとみて、顧客資産が保全されているかどうか確認を急いでいる。 金融庁によると、顧客らから5日、同社のホームページが閉鎖され、電話もつながらないなどの情報が多数寄せられた。同庁が確認したところ、本社は閉鎖され、植原社長の住所を訪ねても人が住んでいない状態だった。FX業者が、業務を休止する場合には金融庁に届け出る必要があるが、アルファエフエックスからの届け出はなく、情報収集を急いでいる。同社は本社1店のみで、口座数は約500口。

(相方が社長の暴挙を暴露:引用ニュース)
「私は利用された立場だが、結果的にヤツの暴走に手を貸したことになる。顧客に申し訳ないという気持ちが消えません」7月初旬、都内のホテルラウンジで、国際金融アナリストの青柳孝直氏は、こう切り出した。「ヤツ」とは、破たんしたアルファ社の植原正成社長(50)のことだ。青柳氏は1980年代に邦銀の為替ディーラーだった当時、為替取引の仲介会社にいた植原社長と知り合った。〝兄貴分〟と慕われ、アルファ社の成長に一役買った青柳氏も今は深く悔やんでいる。そして、植原社長の驚くべき行動をこう証言した。「ヤツは大勢の愛人を抱えて好き放題に遊んでいた。その元手は顧客から預かった証拠金だったのです」例えば都内のレストランバー。植原社長は昨年7月まで、このバーの運営会社の取締役となり、社長には別の女性が就いていたが、二人は〝特別な関係〟にあるというのだ。植原社長は彼女たちを連れて、沖縄へ豪遊旅行にも出かけていたという。また植原社長は、都内の一等地にある、男性向け服装コンサルタント会社の女性社長とも愛人関係にあることを青柳氏に公言していた。このコンサル会社の店舗兼事務所は、アルファ社のオフィスビルのすぐ近くにあり、アルファ社の商談によく利用されていた。ただ、女性社長本人に取材したところ、アルファ社を通してFX取引を行っていた事実は認めたが、「私も数百万円を損している被害者」と述べ、植原社長との関係も、「大勢いる知り合いの一人。最近は連絡も取っていない」と深い間柄を否定した。青柳氏によると、植原社長はさらに別の女性の「パトロン」にもなり、都内のネイルサロンの出店に資金を提供していた。銀座のクラブにも頻繁に出入りし、好みのイプのホステスを見つけては口説いていたという。「ヤツの〝必殺技〟は現金。金属製のカバンに入れてきた札束を見せて、ホステスをなびかせていた」(青柳氏)破たん必至ともいうべき問題のアルファ社は2001年7月に設立された。その3年前の外為法改正をきっかけに導入されたFX取引は、金融市場の国際化を目指した「金融ビッグバン」による規制緩和に伴い、取扱業者が急増していた。青柳氏によると、当初アルファ社は顧客集めに苦戦し、植原社長は為替に精通する青柳氏を頼ってきた。青柳氏はFX取引をテーマにした著書を出版することを提案し、本の監修も買って出た。03年夏に本が出版されると、2人で「為替で儲(もう)ける!」と題した講演会を全国で開き、北海道や沖縄の石垣島からも顧客を集めることに成功。経営は軌道に乗った。FX取引は、顧客が業者に預けた証拠金を担保に外貨を売買し、為替相場の変動や通貨の金利差を生かして利益を得ようという金融商品だ。証拠金の何倍もの通貨を運用できるので成功すれば大きな利益が出るが、失敗すれば損失も大きい。2人が全国行脚した後、日本の低金利に飽き足らない個人投資家がFX取引に着目し始め、アルファ社も波に乗って成長を遂げた。だが、そのころから植原社長が常軌を逸する行動に走り始めたという。アルファ社の破たんを後押ししたのが、昨年8月に起こった米国のサブプライムローン問題だ。それまで為替相場は円安・ ドル高が続き、円を売って外国通貨を買えば利益を得やすい状況だったが、円高・ ドル安局面に一転。同社もその流れに巻き込まれた形になっている。だが、アルファ社の破産管財人による報告書は破たん理由がサブプライム問題以外、つまり前述の乱脈経営にあったと指摘している。報告書には青柳氏の証言を裏付ける事実が記されている。報告書で問題視されているのは、同社の関連会社で、やはりFX取引を行っていた「グラン・ディ」の存在だ。両社の取引関係は「極めて不透明なものであった」としている。それによると、グラン社は証拠金が不足した状態にもかかわらず、限度額を上回るFX取引を続けた結果、アルファ社破たん時点で約19億6800万円の損失を出した。グラン社の取引注文はすべて植原社長が行い、アルファ社はグラン社の損失を補うべくFX取引を始め、その資金は顧客から預かっていた証拠金を流用していたというのだ。また、昨年6月には、06年からグラン社の社長だった女性に、アルファ社の証拠金口座から借入金返済として1000万円が送られていた。決算書類には女性社長がグラン社に2億円以上貸し付けていたと記載されているが、信ぴょう性に疑問があるという。報告書はさらに、アルファ社が破産手続きに入る直前に前出のバーの運営会社に証拠金の返還として1000万円が渡っていたとも指摘。昨年6月にもアルファ社の証拠金口座から、前出のネイルサロンに出資金として2500万円が送金されていたとしている。ネイルサロンの登記簿に記載されている資本金は2525万円。アルファ社からの送金額とほぼ一致する。ちなみにバー、ネイルサロン、コンサル会社の登記簿にはいずれも業務目的に「外国為替取引」が含まれている。青柳氏の証言はなお続く。問題のグラン社の監査役の女性と植原社長の間も「ただならぬ仲」というのだ。この女性はアルファ社の経理担当を務め、同社の設立にも深くかかわっているという。同社の内部資料によると、彼女は取締役のほぼ倍もの給料をもらっていた。顧客向けの会員誌には「秘書」と紹介され、欧州に旅行した様子が記されている。青柳氏は、こういう見方をする。アイツは私に『会社をもうやめたい』と漏らしていた。女性の欧州行きの目的は旅行ではなく、破産を見越して海外に資金を隠すためだったのではない」当の植原社長は自らも破産を申し立て、現在は裁判所で債権者集会が開かれている。出席者によると、植原社長はこの場で「自分の銀行口座に6万円しかない」と話し、グラン社でFX取引を続けた理由を「(アルファ社の)社員たちの退職金を作るため」と述べた。債権者への返還に充てるために自宅マンションを売却したというが、その分を合わせてもアルファ社に残された資金は負債総額を大幅に下回るのは確実だ。そして、植原社長自身は債務を免責される可能性が高いという。本誌は、顧客に対する責任やグラン社の取引について植原社長に取材を申し込んだが、裁判手続き中を理由に応じなかった。自らの主張は裁判で明らかにするという。こうした植原社長の〝悪行〟で泣きを見たのは、債権者となった約500人に上る顧客だ。「破産と知って仰天した」と振り返る50歳代主婦は、子供の教育費に充てようと3年ほど前からFX取引を始めたが、アルファ社の破産で1300万円が水の泡になろうとしている。同社が破たん直後に顧客に送った文書によると、破たんの原因にサブプライム問題による為替相場の急変を挙げている。顧客だった60歳代男性は、この言い分に怒る。「アルファ社は守るべきルールを無視したうえ、社長の公私混同が信じられないほどにまかり通っていたのに……」顧客のうち14人は今年2月、植原社長ら幹部を相手取って損害賠償請求を起こしている。

悪質な犯罪FX業者 : 日本ファースト証券

日本ファースト証券一回目行政処分のページ
日本ファースト証券二回目行政処分のページ
日本ファースト証券最終回行政処分のページ

◆日本ファースト証券のやったこと◆
(一回目の行政処分)「一任売買」と「不招請勧誘」
(二回目の行政処分)「顧客資産の流用」と「自己資本規制比率の低下」
IPO(未公開株)を複数の投資家に売りつけ破産した詐欺

日本ファースト証券の犯罪内容

上記のようにこの業者:日本ファースト証券は金融庁から、通算3回も行政処分を受けて最後には破産しました。まず最初に禁止されている勧誘行為を行ったことで一度目の行政処分を受けます。そして6ヶ月の業務停止命令を受けてしまい客離れが進み経営悪化になります。困った会社は顧客の資産を流用して帳尻を合わせようとしますが、それがバレて二度目の行政処分を受けます。同時に経営悪化の事実も公に晒され、これによりさらに客離れが進みついには破産の道を進みます。まさに自分で自分の首を絞めて、自滅したなんともお粗末な会社でした。また、余計な事ですが、あの「別に・・・」で有名な沢尻エリカさんがイメージキャラクターであったことも少なからず影響したようですね。

顧客の被害状況

信託保全はされていませんが、会社の有価証券や不動産を売却することで一部の資産は返還のメドが立った模様です。しかし信託保全では無かったので顧客の資産は一般債権として徴収されてしまい、資産が100%戻ってくることはなくなりました。このケースでも信託保全の重要性が証明されます。またFXとは分野が違いますがこの会社のIPO(未公開株)を買ってしまった人はもう会社が倒産しているため、手元の株はただの紙切れになってしまい大損しましたね。しかし個人へのIPOの話など100%詐欺ですから買ってしまうのもどうかと思います。

対処法

アルファFXのような計画倒産でなく、金融庁による強制破産のこのケースでは資産管財人が会社の資産を売却してできるだけのお金を戻してくれます。しかしやはり信託保全が無かったばかりに100%の資産が返ってはきません。ここでも信託保全の重要性が浮き彫りになりました。また、何度も行政処分を受けている ”いわくつき” の会社ですから早々不信感を持って資産を逃がすこともできたはずです。こういった会社の過去の犯罪履歴を自分で調べておくことも重要なリスク管理になります

(引用:違法勧誘のニュース)
FXで多額の損失を被った宮城県利府町の60代の女性が 日本ファースト証券(東京)と担当社員に損失分と慰謝料など計約900万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、 仙台地裁は5日、同社に約595万円の支払いを命じた。小野洋一裁判官は「賭博性を有する取引で公序良俗に反する」と述べた。 判決によると、女性は同社から電話で勧誘され、2004年8月―05年11月、同社社員に「価格が上昇する」などと取引を促されて計2110万円を投資し、約535万円の損をした。 途中で解約を申し出ても、同社は「少しずつ良くなっている。(投資額を)増やす方向で考えてほしい」などと言って応じなかった。 小野裁判官は「FXは予測不可能な為替レートの変動で高額な損益が生じる射幸性の高い取引。 会社はレート設定の基準に客観的な証拠を示さず、 証拠金の預託先も明らかにしないなど、経済的合理性があった取引とは認められない」と指摘。 損失分に弁護士費用を加えた額の賠償を会社に命じた。ファースト証券は「(FXは)法令で認められた取引で、公序良俗違反とする判決の指摘は誤りと考えているが、敗訴を真剣に受け止め、会社のコンプライアンス態勢の充実強化に一層努めたい」とコメントした。 2007年09月05日水曜日

(引用:破産のニュース)
金融庁は19日、外国為替証拠金取引(FX)などを手掛ける日本ファースト証券(東京都中央区)に対し、自己資本比率が100%を下回った状態が続いており、今後も回復の見通しが立たないとして、金融商品取引業者の登録を取り消した。同時に顧客資産の保全を図る必要から、東京地裁に破産手続き開始と保全管理命令の申し立てを行い、同日、東京地裁が保全管理命令を出した。金融庁によると、同社の顧客は延べ約850人。同社は資産超過の状況で、顧客を含め債権者に全額弁済できる見通しだという。←この事実は後に覆される

(引用:追加情報ニュース)
FXの不備で金融庁による破産手続き開始の申し立てを受けた日本ファースト証券の破産管財人が21日、記者会見し、分別管理していなかったFXの預かり資産が「1―2割棄損する可能性がある」ことを明らかにした。FXの預かり資産は一般債権として扱われる可能性もあり、顧客に損失が出る可能性もある。日本ファースト証券の負債総額は約15億円で、債権者数は約700人の見込み。有価証券と商品先物取引の預かり資産は分別管理されており「顧客の資産は保全されるとみているが、詳細は調査する」という。昨年末の金融庁の業務停止命令などを受けて顧客資産が流出。資金繰りが悪化していた。

悪質な犯罪FX業者 : ジェイ・エヌ・エス(JNS)

証券取引委員会の処分勧告
ジェイ・エヌ・エス(JNS)の行政処分のページ

◆ジェイ・エヌ・エス(JNS)のやったこと◆
・ 不正の手段により金融先物取引業者の登録を得る
・ 取引一任勘定取引の契約を締結する行為
・ 委託証拠金等を不正の手段により取得する行為
・ 顧客の損失補填のために当該顧客に対し財産上の利益を提供する行為
・ 虚偽の開示情報
・ 業務に関する帳簿書類に不実の内容を記載する行為
・ 顧客から預託を受けた保証金を自己の固有財産と区分して管理していない状況
・ 自己資本規制比率が120%以下の経営不安

ジェイ・エヌ・エス(JNS)の犯罪内容

まぁ、なんともいろいろやってくれました。まず最初に虚偽の内容で金融先物取引業者の登録を得ました(これがないとFX事業できません)、次に儲けて税金に困っている一部の顧客にウソの損失(儲けが出てないように)を計上し、さらに海外居住者らの口座を勝手に使って一任勘定取引しました。そして海外居住者らの口座で顧客資産を流用して自分たちも勝手に取引し、上記の2社のようにサブプライムローン問題で大幅な損失を出しました。その損失3億円を無関係な顧客の(帳簿上の)損失に書き換えて、あくまでJNS本社は損失がないということにした情報の改ざんです。そのため自己資本規制比率も改ざんしていました。なんとも酷すぎる内容です。この会社からの情報は改ざんされたものばかりです。JNS本社の損失が出てないように情報を改ざんするのもライブドアがやった粉飾決算に似ていますね。

顧客の被害状況

FX札幌アルファFXのケースが話題になっていた頃の行政処分だったためにほとんどのFX投資家は瞬時に資金を出金しました。多少時間がかかることもありましたが、ほとんどの顧客は資産を取り戻したようです。ですが、JNS自体は金融先物取引業者の登録を抹消され閉鎖を余儀なくされました。これは当然ですが、ワリを食うのは投資家たちです。業者の勝手な都合で自分のポジションを閉じなければいけないのですから迷惑この上ありません。しかし資金が返ってきた分上記のようなケースよりは相当マシでしょう。

対処法

ここまで情報が改ざんされていると信託保全も本当にされているのか不安になってくることもあります。FX会社や信託先の機関に問い合わせてある程度の確認をすることも大切です。またFX会社の母体を確認することも大切です。今回のJNSは完全な独立業者ですから後ろ盾がありません。やはりそういったところは大手の支えがあるFXプライム byGMOやマネーパートナーズより安全面で不安が残ります。

事件の前兆?

実は私もこのJNSに口座をもっていました。そして2008年1月末に奇妙なことが起こりました。JNSが顧客にほとんど連絡も無しにポジションの証拠金率を倍に引き上げたのです。これによって4万円のポジションに8万円が必要になるなど顧客のポートフォリオが崩されてしまい、ロスカットの危険も高まります。当然多くの投資家は追加証拠金を入れざるを得ない状況になります。これは私たちに不信感を持たせました。 『こうやって資金を入れさせるのは経営がヤバイのでは?』 という不安がJNS投資家に広がり私はJNSから撤退しました。案の定、その数ヶ月後にJNSの悪行が晒され、疑惑をもっていた投資家はすぐに資金を引き上げて難を逃れました。このように、いくら情報が改ざんされていても経営の悪化というのは隠しきれるものではありません。取引会社の動向には常に注意しましょう。

FX業者ですらない犯罪業者 : アライドLLC

◆アライドLLCのやったこと◆
・ 金融先物取引業者の登録すらせずにFX投資を勧誘
・ 顧客から預かった資金は別の顧客への配当にする自転車操業
・ 常日頃から顧客の預託証拠金を横領
・ たっぷり横領した金はホストや愛人に貢ぐ・・・
・ 頃合を見計らって事務所を閉鎖して夜逃げ!
・ さらに社長である杉本淑枝は他の幹部の平井博閑や五十川達と罪の擦り付け合いをする始末

◆アライドLLCの犯罪内容◆
このアライドLLCは ”FX取引による運用であなたのお金を増やしてあげます” と言って多くの個人投資家から資金を騙し集めていました。出資をすれば1口~30口未満で月2%、30口~150口未満で月3%、150口以上~月5%の配当を出すとして、投資ファンド:アライドLLC事業匿名組合を作っていたのです。しかしなんとこのファンドはFX取引を行う上で必須の金融先物取引業者の登録すら行っていなかったのです。つまりアライドLLCとはFX業者ですらない、完全に得体の知れない集団なのです。以前JNSは違法なやり方で金融先物取引業者の登録を行っていましたが、それよりも尚ひどい状態です。

そして、このような詐欺をやるような人間がやる取引など成功するはずもなく運用は失敗、顧客からの資金を別の顧客への配当にするという自転車操業の状態に陥ります。すると、アライドLLCの社長:杉本淑枝は何の説明をすることもなく事務所を閉鎖して逃げてしまいました。しかも、この犯罪は他の幹部の平井博閑や五十川達が勝手にやったことで私は一切関係ないとほざく始末です。夜逃げした人間が言っても何の説得力もありません。結果的に、このアライドLLCはアルファFXと同様に、計画倒産が明らかな完全な詐欺会社であったと言えるでしょう。

顧客の被害状況

このアライドLLCの関係者は、社長の杉本淑枝を含め幹部の多くは逃走中のようです。しかし、なによりも問題なのは、このアライドLLCは金融先物取引業者の登録すらしていないFX業者でないことです。本来FX業者には信託保全による顧客資産の管理が義務となっているのですが、FX業者ですらないこのアライドLLCに信託保全などあるはずがありません。結果として夜逃げした彼らが資金を持って逃げている以上顧客の資金は犯人を捕まえない限り戻ってこないでしょう。

今回の事件からみる対処法

今回の事件は、金融先物取引業者の登録すらしていないのでFX会社ですらない犯罪なのです。したがって本来、注意すべき信託保全の完備などは全く関係ありません。FX業者ではないのですから、金のかかる信託保全などしてるわけありません。夜逃げした奴らを捕まえないと金は戻りませんし、もし彼らが使い切っていたらビタ一門戻ってくることは無いでしょう。今回の事件で判明した教訓は、FX投資をする以上その業者が金融先物取引業者の登録をしている ”正規のFX業者” であることぐらいは確認おけってことです。今回の事件は、もちろんアライドLLCが一番悪いのですが、そもそもFX業者ですらない得体の知れない業者にお金を預けてしまった顧客の無知にも原因があると言わざるを得ません。世の中、おいしい話なんて庶民にはまわってこないのです。庶民や貧乏人にまわってくるものは、儲け話など絶対になく、すべてが詐欺の話であると思っていいでしょう。

参考《杉本淑枝メール》

拝啓、アライド合同会社の代表社員をしております杉本淑枝でございます。この度、弊社にて起きました内部トラブルが原因で組合員の皆様に多大なご迷惑をおかけしている事をまず深くお詫びいたします。またこの様な形でメール送信させていただかなくてはならくなった経緯もすべて弊社の諸事情なので繰り返しお詫び申しあげたいと思います。ただこのたびの問題解決の為には皆様にお願いしなくてはならない事項があります。 今回のトラブルに多くの刑事・民事事件が介在しているので、一部内容を本文で公開する事に抵抗はありましたが、現状を考えると必須と判断したのでご理解のほどを。

今月初旬、すでに解雇されている従業員や部外者等によって組合員様の個人情報が持ち出されました。それが理由ですべての組合員の方々にこのメールを送信できている訳ではありません。ただ分かる限りのメールアドレスに送信させていただいているのですが、どうしても不公平が生じてしまいます。 そこでお知り合いの組合員の方でもし本メールをまだ受信されてないという方がいらしゃいましたら是非転送等でお知らせ願いたいと考え、お願い申し上げるしだいです。当然、本件も窃盗事件としてすでに法的手続きを取っていますので、悪しからず。

また今後皆様にご説明や対応をさせていただく担当の代理人弁護士が一両日中に決定いたしますので、またこの様な形で送信させていだきたいと考えています。それまでは誠に勝手ながら添付ファイルにてご確認いただきたいと考えています。今一度、関係者の皆様の不安と憤りをお察し致しますと共に、この様な事態に陥りました事を心より深くお詫び申し上げます。 敬具

平成20年11月12日  杉本淑枝

大阪市中央区の投資会社:アライド合同会社が無登録で外国為替証拠金取引:FX取引を運用するファンドへの出資金を募っていた事件で、大阪、高知両府県警の合同捜査本部は14日、同社代表社員・杉本淑枝容疑者(37)ら5人を金融商品取引法違反(無登録)容疑で逮捕した、と発表した。

同社は2007年6月の設立以後、高配当をうたい19都府県の約280人から計約20億6800万円を集めたとされる。合同捜査本部は運用実態がないまま出資を募った疑いもあるとみて、詐欺容疑でも追及する。

投資ファンドへの規制を盛り込んだ同法が全面施行された2007年9月以降、無登録営業での逮捕は初めて。

発表によると杉本容疑者らは共謀、同法で義務づけられた金融商品取引業者の登録を金融庁に行わないまま2008年2~10月、『FXで運用し1口10万円で月2~5%の高配当が得られる』 などと勧誘。大阪府内の会社役員(34)ら8人に計約1億1000万円を出資させるなどした疑い。

(2009年7月14日10時57分 読売新聞)

FX業者ですらない犯罪業者 : オール・イン

◆オール・インのやったこと◆
・ 金融先物取引業者の登録すらせずにFX投資を勧誘 (アライドLLCと同じ)
・ 架空の投資話で全国2万人の投資家から総額100億円を徴収
・ 顧客から預かった資金は別の顧客への配当にする自転車操業
・ 顧客に地中海キプロスで口座開設をさせ明らかな脱税を行う
・ 金融商品取引法で制限している投資助言などの行為
・ 会員が別の会員を紹介すると紹介料を払うマルチ商法まがい

◆オール・インの犯罪内容◆
このオール・インは ”FX取引による運用であなたのお金を増やしてあげます” と言って多くの個人投資家から資金を騙し集めていました。出資すれば、なんと月30~40%の超高配当を提供するとまで謡っていたのです。ご丁寧に専用の自動売買システムを売り出しており、毎月100万、200万儲かるなどあちこちで宣伝行為を行っていました。しかしこの会社は、アライドLLCと同じくFXに関する業務を行う上で必須の金融先物取引業者の登録すら行っていなかったのです。つまりオール・インとはアライドLLCと同じくFX業者ですらない、完全に得体の知れない会社なのです。そんな業者がFX投資や自動売買システムを売るのは、金融取引法で禁止されている投資家への助言行為にも該当する犯罪なのです。

さらにその運用内容が複雑かつ犯罪じみたものになっています。オール・インと契約した人たちは、まず業者に預けたお金を電子マネーに変換し、なんと地中海のキプロスという国で海外口座を開いて入金するのです。そう、口座名義はキプロスにあるから日本での納税義務はないって言いたいのですね。さらにその口座の資金運用は、大西洋カリブ海のパナマから遠隔運用するといっているのです。口座名義も外国、運用している場所も外国、だから日本に納税する義務はありませんよ~というのがオール・インの言い分なのです。もちろんこんな子どもじみた言い分が通るほど日本の税務署は甘くはありません。当然オール・インは、納めるべき税金を納めなかったという法人税脱税容疑がかかりました。

また、肝心の資金の運用結果ですが、アライドLLCと同じように詐欺をやるような人間がやる取引など成功するはずもなく運用は失敗、顧客からの資金を別の顧客への配当にするという自転車操業の状態に陥ります。2008年後半になって毎月払われていた分配金が急にストップし、それ以降全く支払われることがなくなったのです。アライドLLCと同じように明らかに資金繰りが悪化している証拠です。分配金が払われなくなって解約者が出てくると、新たな会員を紹介すれば紹介料がもらえるマルチ商法まで始めました。資金繰り悪化のさらなる証拠です。

そしてオール・インの社長は家宅捜索が入った時に下にあるような、自分は全くの無罪です。家宅捜索は間違いです。マスコミはデタラメを書いているという子どもの言い訳のようなメールを送ってきました。金融先物取引業者の登録をせずに投資勧誘する時点で、すでに違法であるにも関わらずなんという開き直りでしょうか。

顧客の被害状況

まず、なによりも問題なのはこのオール・インは金融先物取引業者の登録すらしていない業者でないことです。本来FX業者には信託保全による顧客資産の管理が義務となっています。信託保全さえきちんとされていれば、例え業者が破綻しても顧客の資産は戻ってくるのですが・・・FX業者ですらないこのオール・インが信託保全などしているはずがありません。資金繰りが行き詰っていることからも、会社にお金が十分残っているとは考えにくく、「ない袖はふれぬ」 ということになりそうです。

今回の事件からみる対処法

今回の事件は、金融先物取引業者の登録すらしていないのでFX会社ですらない犯罪なのです。したがって本来、注意すべき信託保全の完備などは全く関係ありません。FX業者ではないのですから、金のかかる信託保全などしてるわけありません。アライドLLCと同じように、今回の事件で判明した教訓は、FX投資をする以上その業者が金融先物取引業者の登録をしている ”正規のFX業者” であることぐらいは確認おけってことです。今回の事件は、もちろんオール・インが一番悪いのですが、そもそもFX業者ですらない得体の知れない業者にお金を預けてしまった顧客の無知にも原因があると言わざるを得ません。世の中、おいしい話なんて庶民にはまわってこないのです。庶民や貧乏人にまわってくるものは、儲け話など絶対になく、すべてが詐欺の話であると思っていいでしょう。

【オール・イン社長は家宅捜索の日にこんなメールを送った】

本日、読売新聞にて当社に関する記事が掲載されました。金融商品取引法違反や詐欺容疑で捜査を進めるとの内容でしたが、私たちは、法律に抵触するような行為を一切行っておりません。まず次の点について再度ご確認ください。

●オール・インが巨額資金を集めているという記述について皆様のご認識の通り、投資に関わる資金はGTIポイント社にチャージされているものであり、オール・インが受け取っている資金は、会費のみです。

●ソフトウェアの有償提供についてオール・インは、ソフトの販売を行っておりません。(過去、当社にてソフトの提供を試みた際には、金融庁の指導に従い中止致しました。)

●「月30~40%」の高配当をうたって資金を集めたという記述についてオール・インは「月30~40%」の高配当をうたった会員募集はしておりません。

●約1億4千万円の返還を求めている神戸市内の元会員男性についてこの男性には、合計1億1,500万円のチャージに対して、約1億8千万円の換金・着金が、既に昨年中に行われております。なおこの男性は、当社の元役員と共謀して、当社と無関係に、高配当をうたった独自の 投資資金集めを行っていたことが昨年発覚したため、当社とのトラブルになっておりました。

以上今回の記事は、ごく一部の元会員等の取材による読売新聞の一方的な記事であり、事実と異なる記述が多数ございます。本社がマスコミの取材に応じた場合、話した内容そのままの報道がされない場合が多く、無責任な報道をこれ以上増やさないためにも、現在はマスコミの取材を一切お断りしている状況です。

今回の報道で、皆様にご心配やご迷惑をお掛けすることをお詫び申し上げます。捜査の結果、正しい事実が判明し、皆様に良いご報告ができるものと確信しております。どうぞ動揺されることなく、当社からの経過の連絡をお待ちくださいますようお願い致します。

2009年7月19日
株式会社オール・イン
代表取締役 森 克彦

【オール・インへついに家宅捜索が入った】

札幌市の投資関連会社 「オール・イン」 が、金融庁に無登録で外国為替証拠金取引を行った上で、月30~40%の高配当をうたって全国約2万人の 会員から総額100億円超の巨額資金を集めていた疑いがあることが18日、関係者への取材でわかった。

北海道警は金融商品取引法違反(無登録営業)の容疑で週内にも同社本社と全国に数十か所ある関連施設を捜索する方針だ。昨年秋から会員への配当が滞っていることから、出資金の運用が適切に行われていない疑いがあるとみて、詐欺容疑の適用も視野に捜査を進める。無登録業者によるFX取引で集められた資金としては過去最大規模になる。

元会員らによると、同社は2007年夏頃から会員を募集。会員は月額18,000円を払えば、自宅などのパソコンでインターネットを通じて自動的にFX取引ができる専用ソフトウエアを利用でき、キプロスの電子マネー会社名義で開設された同社指定の都内の銀行口座に、1口10万~300万円を出資するという仕組みだった。

同社は高額配当をうたって会員を募集していたほか、会員が新たな会員を紹介すると、手持ち資金が増えるシステムを導入し、短期間で会員を増やしていったという。しかし、昨年秋から会員への配当が遅れるようになり、解約が続出。出資金が返還さ れないトラブルが相次いでいるほか、北海道内にある同社の関連施設が、法人税などの 滞納で札幌国税局の差し押さえを受けており、資金繰りが悪化しているとみられる。

同社は、キプロスの電子マネー会社に送金された会員の出資金はパナマの会社が運用していると主張。会員には、昨年秋から運用益の配当が遅れていることについて、海外会社側のシステムトラブルなどを理由に挙げている。FX取引を行うには金融庁に営業登録を行わなくてはならないが、北海道財務局によるとオール・インは登録されていないという。

道警では、会員にFX取引ができるソフトウエアを有償提供することが金融商品取引法で制限している投資助言などの行為に当たると判断。週内にも同社の札幌本社のほか、東京、大阪、宮城など少なくとも8都道府県の同社関連施設の捜索を実施、取引の実態解明を進める。

読売新聞 : 2009年7月19日

【オール・インに対して被害者31人が集団提訴】

外国為替証拠金取引(FX)の運用を目的に預けた資金の返金遅れが問題になっている札幌のFX関連業者「オール・イン」に対し、大阪、福岡を中心とする9都府県在住の31人が10日、総額1億1,500万円の返金を求める集団訴訟を大阪地裁に起こした。原告代理人の弁護士は、同社が対応しない場合、詐欺容疑で刑事告訴するとしている。

原告は、同社が事実上仲介しているFXによる資産運用サービスの会員。訴状によると、今年5月以降、返金を求める内容証明郵便を送付したところ、同社は6月1日に全額の返還を文書で回答したが実現しないため提訴した。1人当たりの請求額は6万円から2,000万円。

同社をめぐっては、神戸市の男性が約1億4,000万円の返金を求めて神戸地裁に提訴している。同社は「取材には対応できない」としている。

北海道新聞 : 2009年7月19日

過去に行政処分された業者一覧

会社名 時期 処分内容(金融庁)
ヒロセ通商 2008/06/27 業務改善命令
ユナイテッドワールド証券 2008/05/23 業務停止命令
ジェイ・エヌ・エス(JNS) 2008/05/01 登録取消・役員解任・業務改善命令
ニッツウトレード 2008/04/04 業務停止命令
新東京シティ証券 2008/02/20 業務停止命令
国泰キャピタル 2007/12/27 業務停止命令
新日本通商(今の外為オンライン) 2007/12/27 システム管理体制の整備、再発防止策の策定
ユニバーサル・インベストメント 2007/12/07 業務停止命令
日本ファースト証券 2007/12/03 業務停止命令
アルファエフエックス 2007/11/09 業務停止命令
フェニックス証券 2007/10/23 業務改善命令
エフエックス札幌 2007/10/22 業務停止命令
DIP 2007/06/28 業務改善命令
エース交易 2007/06/27 業務停止命令
朝日ユニバーサルFX 2007/06/26 業務改善命令
インタープラスト 2007/02/20 業務停止命令
リテラ・クレア証券 2007/02/19 業務改善命令
Phillip Financials 2007/02/08 業務改善命令
東京プリンシパル証券 2007/01/12 業務改善命令
日本ファースト証券 2006/12/27 業務停止命令
エクセルトレード 2006/05/26 業務改善命令
アスレード 2005/12/27 業務停止命令
東京フォレックス・フィナンシャル 2005/12/27 業務停止命令
イーネット・フューチャーズ 2005/12/22 業務停止命令
ユーラック 2005/12/21 業務停止命令
アークフィナンシャル 2005/12/21 業務停止命令
フォレックス・インターナショナル 2005/12/19 業務停止命令
トラストジャパン 2005/12/16 業務停止命令
日本エディア・フューチャー 2005/12/14 業務停止命令
インターカレンシー 2005/12/14 業務停止命令
サンユートレックス 2005/12/12 業務停止命令
ブーム 2005/12/08 業務停止命令
ジオネット 2005/12/08 業務停止命令
ワールド・ワイド・トレイダーズ 2005/12/07 業務停止命令
産経ネット 2005/12/02 業務停止命令
ユー・エッチ・エー 2005/11/30 業務停止命令
オトワード 2005/11/30 業務停止命令
インターナショナル・P・S 2005/11/29 業務停止命令
シー・エフ・ディ 2005/11/25 業務停止命令
日本フォレックス 2005/11/24 業務停止命令
2005/12/21 業務停止命令
日本エフエックス 2005/11/22 業務停止命令
2005/12/21 業務停止命令
日本デリックス 2005/11/21 業務停止命令
コスモエフエックス 2005/11/16 業務停止命令
ワールドサクセス 2005/11/16 業務停止命令
T.A.M 2005/11/14 業務停止命令
ジェイテック 2005/11/09 業務停止命令
IFC投資顧問 2005/11/08 業務停止命令
ネクサス 2005/11/08 業務停止命令
ロイヤルトレード 2005/11/08 業務停止命令
I.T.Mフォレックス 2005/11/04 業務停止命令
ライブアセットインターナショナル 2005/11/02 業務停止命令
Polaris Japan 2005/11/01 業務停止命令
日本アセット 2005/10/31 業務停止命令
東京シティホールディング 2005/10/28 業務停止命令
ワールドスコープ 2005/10/27 業務停止命令
レイアングル 2005/10/27 業務停止命令
ワールドトレードリンク 2005/10/26 業務停止命令
トータルジャパン 2005/10/24 業務停止命令
ジェイ・ビー・リッツ 2005/10/18 業務停止命令
CCF 2005/10/17 業務停止命令
リベラインベスティメント 2005/10/12 業務停止命令
ナナミ 2005/10/07 業務停止命令
グランアドバンス 2005/10/07 業務停止命令
日本サクセス 2005/10/07 業務停止命令
K2Finacial 2005/10/05 業務停止命令
レートレード 2005/10/05 業務停止命令
エクスチェンジトレード 2005/09/28 業務停止命令
ブルー・エスト・オービット 2005/09/28 業務停止命令
サンワ・トラスト 2005/09/27 業務停止命令
富田国際商事 2005/09/22 業務停止命令
ファイナンシャル・ワン 2005/09/16 業務停止命令
グランリッツ 2005/09/07 業務停止命令
インターナショナル・C・C 2005/08/22 業務停止命令
シーズ・ファイナンス 2005/08/12 業務停止命令
2005/11/11 業務停止命令
ウエストミンスター 2005/07/26 業務停止命令
2005/10/26 業務停止命令