かつて日本は戦後直後に預金封鎖をして、国民の預金をぶん取った前科がある

第二次世界大戦後、日本は預金封鎖を実施した

国民のお金を政府が問答無用でぶんどる恐怖の預金封鎖ですが、最近行われた国はほとんど無く遠い過去の話と思われがちです。しかし2013年に突如キプロスが預金封鎖を行ったことから、いつどこの国でも行われる可能性がある事実が確認されました。それでも日本は行われないと思われがちですが、実は何を隠そう日本は過去に預金封鎖を行ったことがあるのです!

【戦後に行われた預金封鎖と新円切替】
今から半世紀以上前、昭和21年2月17日に突如として預金封鎖と新円切替が実施されました。この日に突然、政府がすべての銀行を封鎖し、個人法人問わず預金引き出し制限を掛けました。これが預金封鎖です。さらに今までの旧紙幣を使用を禁止され、旧紙幣に印紙を貼った新円だけが使用を許されることになります。これが新円切替です。旧紙幣の預金は完全に封鎖され、新円のみを世帯主が300円、家族が100円しか出金することができませんでした。これにより、いくら旧紙幣で預金してようがその資産はほぼゼロになり、政府がコントロールした額のお金しか手にすることができなくなったのです。


預金封鎖が行われる経緯とその目的

預金封鎖を知って 「なぜ政府が国民のお金をぶんどるのか?独裁者のやることか?」 と思う人もいるでしょう。確かに独裁者のいる北朝鮮や中東アフリカの国などでは、独裁者が私腹を肥やすために徴収を行うこともありますが、日本のような国でも預金封鎖が行われるのは理由があります。それは政府の借金の帳消しや予算の捻出です。

戦後の日本が預金封鎖をやらなければいけなかった理由は3つあります。太平洋戦争で積み上がった政府借金の帳消し、戦後復興予算の捻出、所得格差の是正です。

知っての通り、戦後の日本はあらゆるものが破壊され尽くして、物資が不足し悪性インフレが生じていました。しかし政府自体も戦争で積み重なった天文学的な借金(当時のレートで1,000億円以上)があるために予算が取れません。そこで国民の財産を没収することで両方を解決しようとしたのです。

当時も現在と同じく政府の借金の貸主は国民でした。国民が国債(軍事債)を買って、政府は予算を作っていたのです。当然国民は政府に変換を迫りますが、政府は新円切替をして旧円の価値を事実上ゼロとしました。具体的には円を旧勘定(旧円)と新勘定(新円)に分け、一定の期間をもって旧勘定が使えなくなるという政策を実施したのです。当然国民は使えなくなる旧勘定を新勘定に切り替えようとします。しかし新勘定には引き出し制限がかけられており、全額を切り替えることなどできません。そのうち旧勘定の価値がゼロとなり、旧勘定の債券を踏み倒したのです。


預金封鎖され、新円を引き出そうと並ぶ国民(1946)

また戦争を商売として資産を築き上げた財閥にも、責任と罰を与える形で没収を行ったのです。戦後一般市民の多くは戦争による増税やインフレ、国内の荒廃により相当貧しい暮らしを強いられていましたが、戦争商売をしていた財閥関連には富が一点集中していました。現在の格差など比較にならないほどの資産格差が広がり、国民の不満が溜まっていたのです。また戦後日本を統治していたアメリカも、再び日本が軍事力を持たないように軍事関連を解体する必要性を感じていました。これにより軍事関連が大半を占めていた富裕層の資産没収を行ったのです。

このように、「大借金」、「予算不足」、「格差拡大」、の条件が満たされ、かつ社会が混乱している状況においては預金封鎖が行われる可能性が日本にもあるのです。今、日本では先の3つの条件をほとんど満たしつつあります。まだ社会が混乱しておらず、何事もおこなっていないために現実味を帯びてはいませんが、仮にハイパーインフレや財政危機、デフォルトといった事態が起これば、その流れで預金封鎖が行われないとは言い切れません。2002年12月発売の『文藝春秋』にて、1997年に当時の大蔵省内部で預金封鎖の検討が行われた旨の記事が掲載されたこともあり、事実かどうかはともかく現実味を帯びていることだけは確かなのです。

 

預金封鎖や国家破産はピンチでもありチャンスでもある

しかしこの預金封鎖、ピンチであると同時にチャンスでもあるのです。円の価値が下落するインフレの時代においては、実物資産の価値が相対的に上昇します。特に戦後では円の価値が下落したために外貨や不動産の価値が大きく上昇し、それらを保有していた人たちは逆に資産を増やしたというのです。

例えば、国際興業の小佐野賢治氏は、戦前に軍部との取引を通じ巨額の現金を保有していましたが、その資産でホテルを三つ購入します。また東武鉄道の根津嘉一郎から熱海ホテルと山中湖ホテルを、東急の五島慶太から強羅ホテルを手に入れました。ホテルの価値は不動産のため、預金封鎖にも影響は受けませんでした。また当時の情勢では観光ホテルの経営などは、成り立たないと思われていたのでが小佐野氏はGHQにホテルを貸すことで利益を得ます。その辺の着眼点の良さもあり、またインフレによる資産の増加もあり、彼らは大実業家への道を開くことができたのです。

同じようなケースにロシアの新興実業家:オリガルヒもいます。彼らは1998年のロシア国家破産:デフォルトを見極めて、ロシアのルーブルではなく海外に資産を移していました。ロシアがデフォルトし、悪性インフレによってロシア・ルーブルが激減した時を見計らって相対的に価値が急上昇した海外の資産をロシアに戻します。ルーブルの下落によって二束三文になったロシアの国営企業(石油など)を買い漁ったのです。

預金封鎖への対策はどうすればいいか

さて、具体的に預金封鎖が行われてしまうのなら、どのように対策すべきなのかです。理論上は上記のように円の価値が下がって、円を没収されるためにできるだけ円資産をもたずに、円以外の資産をもつことです。つまり外貨資産をもつことや、不動産などを持つことが防衛策として有効なものです。先述の実業家の例をみても、不動産をもっていた人は強かったことがわかります。また当時の預金封鎖を知って防衛策を取っていた政治家の多くは株式をもっていたこともわかっています。

これによりわかるのは株式、不動産、外貨をもつことです。まっさきに思いつくのが証券口座です。株式を購入することができる上にREITも手軽に購入できます。REITとは不動産投資信託のことで、1口数万円から投資することができます。つまり不動産の小口購入といったものですね。不動産を購入するには多額の資金が必要ですが、REITならある程度の低資金でも購入できます。とにかく ”いつか始めよう” では突然行われる預金封鎖には対処できませんから、少額でもいいのですこしずつ始めましょう。証券会社はキャンペーンで最初から2~3万円のボーナスが貰える上に、外貨MMF、海外ETF、ドル投資、REIT、各種投資信託が購入できる万能のマネックス証券楽天証券がお勧めです。

また2013年のキプロス預金封鎖のときに有効性を確認できたの仮想通貨:ビットコインでした。中央銀行という管理者をもたない仮想通貨:ビットコインは、管理者が存在しないため政府や金融機関の支配を受けることがありません。そのため銀行が閉鎖された状況下においても、ビットコインは使えており、ビットコインで決済したり、ビットコインのATMで現金を引き出すことができていたのです。もちろんこれは前もって銀行の資金をビットコインにうつしておいた人たちだけができたことであり、封鎖された後では時既に遅しでした。つまり通貨というリアルマネーの他に仮想通貨ビットコインに資産を ”分散” させておいた人たちが助かったのです。

現在日本国内でビットコインを取引できるところはそれほど多くはありません。ですがビットコインは送金が容易であることから国内の取引所や海外の取引所に ”分散” して口座を作っておいたほうがよいでしょう。加えてビットコインはその価値を保証してくれる発行組織がない上に、価格が乱高下して急騰急落は当たり前ですから大きな資産を移すことはまだまだオススメできる段階ではありません。大切なのはあくまで ”分散” することです。現金、預金オンリーが一番危険ですので、他にも株式、不動産、外貨、金、などの資産分散を行い、その一部としてビットコインが候補に挙げられてきます。

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