日本は教育に国が全くお金を出さない教育の最貧国

日本は税金を教育に使わない教育最貧国

教育というのは国を作っていくうえで最も重要なものです。新しい時代を作る未来の人材を育てないと、国というのはあっという間に滅んでしまいます。アフリカなどの国も、最初に国を立て直すときに着手するのは教育でした。教育なくして国の発展はありえません。ですが、今の日本教育は世界でも最低クラスです。

世界各国のGDPにおける教育関連の支出割合

上の図は世界各国のGDPにおける教育関連の支出割合を表したものです。要は、国のお金をどのくらい教育へ使っているかということですね。図を見れば一目瞭然のように日本の教育支出の割合は世界最低レベルにあります。デンマークやスウェーデン、アイスランドなどの北欧諸国は教育制度が分厚いために非常に教育に重点をおいています。その差は倍以上にもなり、教育先進国北欧と教育最貧国日本との差が確実に表れています。

また、その図で注目すべきなのは ”自己責任” をどこまでもつらぬいている格差社会の先進国アメリカですら、日本よりもはるかに教育に対する姿勢が強いということです。日本より下にいるのは、のんびり生活が好きで世界遺産の観光などで成り立っているギリシャだけです。お金をかければ必ず成績があがるというものでもありませんが、この姿勢は日本が教育に関心が無い教育最貧国ということを物語っています!

日本は教育の公費負担が最低の教育最貧国

世界各国の高等教育(大学や専門学校など)に対する公費の負担率

上の図は世界各国の高等教育(大学や専門学校など)に対する公費の負担率を表したものです。ご覧のとおりひどいものです。日本の高等教育に対する公費負担は世界(OECD諸国)でも最低なのです。比較対象としてもう一度述べますが、 ”自己責任” をどこまでもつらぬいている格差社会の先進国アメリカですら、日本よりもはるかに高い20%の負担率を誇っています。

教育先進国のスウェーデンでは80%が公費負担です。これはすごいですね。北欧諸国は教育にとても厚い保障が整っているので、子供が望めば大学までほとんどお金をかけずに行くことができ、特に科学技術が発展しているフィンランドではアメリカの大学並みの教育をただ同然で受けることができるのです。このような北欧諸国と日本の教育環境は、まさに天国と地獄ほどの差がついてしまっているのです。こんな状態で、日本は教育最貧国でないと誰が否定できますか?

 

追記:月日が流れても変わっていない教育軽視


上記は10年ほど前の情報のため、その10年で日本の教育も少しは変わっているかなと感じている人もいるかもしれません。しかしOECDが発表しているレポートを見る限りでは日本のGDP比における教育支出は変わっていません下図はOECDが発表している 「education at a glance 2016」 というレポートにあるOECD各国のGDP比における幼児教育支出をグラフにしたものです。

これ、英語でわかりにくいですが日本がどこに位置しているかわかりますか?

赤字でくくってみます。ここです。

え?いくらなんでも世界第3位の経済大国である日本がこんなに低い位置にいるの?と驚きますが、これが現実です。縦にグラフ化してくれた方もいるので引用させていただきます。(引用:https://twitter.com/tmaita77/status/854995668984668160/photo/1)

日本の大学は学が身につかないのに大金がかかる最低の環境

日本の大学というと、上から順に東大、京大、旧帝国大学、早慶上理、MARCH、日東駒専などが挙げられます。こうしてみると日本の大学というのは非常に私立大学が多いですね。そう、日本ではかなりの私立大学があることになります。この数は少子化の時代でもどんどん増えていって、なんと日本の大学の70%以上が私立大学なのです。しかしこの状況は世界的に見ると非常に異例の存在です。

国名国旗国公立(%)私立(%)授業料(ドル換算)
アメリカ69.230.84,587$
オーストラリア99.90.103,781$
日本24.975.13,747$
韓国22.377.73,623$
ニュージーランド98.11.902,538$
スイス95.05.001,132$
イタリア93.76.30983$
ポルトガル72.127.9868$
スペイン87.412.6801$
オーストリア90.010.0800$
フランス90.010.0462$
ハンガリー88.311.7351$
チェコ95.02.00無料
デンマーク99.70.30無料
フィンランド87.013.0無料
アイスランド87.013.0無料
ノルウェー88.012.0無料
スロバキア99.30.70無料
スウェーデン93.36.70無料

上の表を見てください。これはOECD加盟国の大学授業料(年間平均)と、国公立・私立別の学生数の割合をあらわしたものです。わかりやすい図は下においておきます。なんと私立大学が国公立を超えているのは世界的にも日本と韓国だけなのです。他の国では私立大学というのは少数派であり、国公立が普通なのです。オーストラリアなどではほぼ100%が国公立になっています。比較対象として述べますが、 ”自己責任” をどこまでもつらぬいている格差社会の先進国アメリカですら、私立は30%程度なのです。これは日本が、どれだけ公費を大学へ投入せず、教育を民間に丸投げしているかが証明されたデータです。

また日本の大学は授業料も際立って高い数値を出しています。ご存知のとおり今の日本の大学というのは、少子化による大学全入学時代をむかえたことで ”分数ができない大学生” ”イラクがわからない大学生” などといった、とてつもないバカを量産している学が身につかない機関です。それなのに、授業料は世界TOPレベルを保っています。こんな教育機関には行く価値がほとんど無いのですが、現実は学歴社会を色濃く残しているために、大学に通わないわけにはいきません。

日本の大学は、堕落した機関でありながら
  ”学歴” という買い物をするためだけに行かざるを得ない
世界最低の教育機関なのです

もしも、あなたの周りに 「日本の大学は立派だ」 と考えている人がいたら、その人は世界レベルの視野がもてず、狭い世界しか知らない井の中の蛙といえるでしょう。現に、一部の優秀な高校生や、金持ちの家庭は、わざわざ東大や京大を目指さずにアメリカのハーバード大を目指す生徒が多くなっているのですから。

世界の大学における私立と国公立の割合別:日本は私立が圧倒的に占めており、国がいかに公費をいれていないかが如実に現れている

日本教育は世界最低レベルであり、これからもバカが量産される

世界最低の教育環境が教育格差を助長


上記のように日本の教育というには、世界的に見ても公的援助が極めて少なく民間まるなげの世界最低の環境であるといえます。公費による援助が無いのですから、結果として教育は個々人の経済負担となるので、金持ちほどいい教育が受けられ貧乏人は教育を受けられない教育格差がさらに広がるのです。しかし今の日本教育は国立大学を独立法人化して、公費負担を減らそうとしたり、私立大学への助成金を引き下げたりとさらに最低の環境に拍車をかけているのです。このような状況が続いていけば、教育格差はひどくなり富裕層はどんどん海外の教育機関へ逃げてしまうので、日本の教育水準は今後もさらに低下していくのは誰の目にも明らかでしょう。そういった現実を突きつけられた大学生などはZ会のような実力のある学校に通いつめ、大学院などへ進学しようとしたり、金になる資格を取ろうと躍起になっています。

国全体が貧しくなる


このまま世界最低の状況が続いていけば日本にはどんどんバカが量産されていくでしょう。バカが多くなれば、それだけ日本の国力は低下していき、他の国にどんどん追い抜かれ、日本は貧しくなります。国自体が貧しくなっていくのですから、今後もさらに低所得者が増えるということです。

多くの企業はバカを歓迎している始末


しかし、多くの企業はバカが増えると ”安い金でコキ使える労働力が増える” と喜んでいる始末です。企業にとっては労働基準法も理解できず偽装請負も見抜けないようなバカは、いくらでも賃金をごまかすことができる最高においしい労働力です。このままの教育環境が続いていけば、日本にはバカが量産されて、ずる賢い企業に搾取される学の無い貧困層がどんどん増えていくでしょう。バカが増えれば増えるほど、貧乏人が増えてしまい、格差社会に拍車がかかるでしょう。

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