格差社会では正社員は減り非正規労働者が増える労働格差も拡大している

非正規労働者は増え続けている

格差社会が最も如実に表れているのが、労働者の労働形態です。かつての20世紀後半の高度経済成長期では、団塊の世代に代表されるように地方から都市への集団就職が行われ、ほとんどの人が正社員として採用されました。しかしバブル崩壊後には状況は一変します。平成不況の到来と、バブル崩壊の影響を受けて企業の業績は悪化、経費削減のために新卒社員の採用を絞り、余分な社員を人員整理するリストラが全国規模で行われました。この結果、企業に就職できなくなった若者やリストラされた中高年が大幅に増えました。そしてこの頃から正社員は減り始め、非正規社員の割合が大幅に増えていくことになります。非正規社員の増加は21世紀になって　”戦後最長の景気拡大”　が囁かれる時代になっても一向に改善されず増加傾向にあります。

3人に1人は非正規の労働者

上記の図は総務省の統計局が行った　「労働力調査」　による正規・非正規労働者の推移を表した図です。ご覧の通り正規の労働者（正社員）は減少が大きく、非正規労働者の数は毎回増加しています。かつてはほとんどいなかった非正規労働者の割合は20％代から30％以上に増加しました。つまり、労働者の3人に1人は非正規の労働者ということになるのです。これは先進国の労働環境においては異常ともいえるほどの水準です。例えば、雇用に厚く人権を尊重するフランスにおいては、日本と同様に若年層の失業率は高くとも、非正規労働者の割合はたったの数％に過ぎないのです。

非正規労働者の賃金は正社員の半分にも満たない！

日本で増え続けている非正規労働者ですが、驚くべき情報があります。日本の非正規労働者は世界の先進国の中でも最低レベルの賃金水準にあるのです。上の図は主要なOECD参加国の、パートタイム労働者の賃金水準がフルタイム労働者と比較して時給ベースでどのような水準にあるのかの国際比較を掲げたデータです。この図を見て驚愕したパートの人もいるのではないでしょうか？

なんと日本のパートの人の賃金は正社員の賃金の半分にも満たないのです。しかし他の先進国では正社員の60％以上、高い水準の北欧諸国（スウェーデン）やスイスでは90％にも到達します。日本のパート人たちはとんでもなく賃金を低く抑えられてコキ使われているのです。

なぜこれほどに正社員との格差が生じてしまうのか？それは日本の企業が、終身雇用や年功賃金などの保守的な日本型雇用制度を重視してきたために、外から入ってきた社員をないがしろにする風土が今もなお根強く残っているからに他なりません。日本の企業は　「パートなんて使い捨て」　という認識を今でも持っているのです。

なお、労働者の無知も原因のひとつです。パートなどの非正規労働者をいくら低賃金でコキ使おうとも、労働者が文句を言わない限り経営者は　「人件費が浮く♪」　と見てみぬ振りをし続けます。今このページを見ている方は、パートの賃金が搾取されていることに気づくことができました。しかしほとんどのパートの方はそんなことを知りません。無知なために声を挙げないので、経営者にいいようにコキ使われてしまっているのです。経営者の人にとっては、経費を削減して会社を存続させるのが仕事なわけですが、今の経営者たちはそのやり方を都合のいいように解釈しています。労働者が声を上げない限り、経営者の側は、図に乗ってどんどん賃金を抑制していくでしょう。

そのため格差から脱出するには、司法書士や行政書士、公認会計士、日商簿記、社会保険労務士など　”金になる資格”　を取って悪質な経営者に依存することのないスペシャリストになる以外に道はありません。最近のＺ会のような実力のある資格講座や通信教育にはそれを反映してか応募者が殺到しています。「お金が無い・・・」とか言われそうですが、LECオンラインなどでは分割払いができて月に数千円程度の負担できるため、資金不足は理由にはなりません。