同じ投資信託でも手数料が違う理由は販売機関のぼったくりにある！

同じ投資信託でも販売機関によって手数料が違う

投資信託にはコストのページでも解説しましたが、「販売手数料＋信託報酬＋信託財産留保額」　と3つのコストがあります。この3つのうち、信託報酬と信託財産留保額は全ての販売会社で同じものが適用されます。このコストは投資信託の運用にかかるものであるために、運用会社の都合によって決められるのです。しかし、残る1つの販売手数料は販売会社の都合によって決められるものです。そのため証券会社ごとの都合によって販売手数料は違うことがあるのです。

上記はモーニングスター社で三菱UFJ証券のトピックスオープンの販売手数料を一覧で表示したものです。なんと、イーバンク銀行や楽天証券などのネット証券では販売手数料がかからないノーロードの投資信託になっています。一方で、地方証券やアイザワ証券、岡三証券といった老舗証券会社では、2.1％の高い販売手数料を取られることになっています。同じ投資信託なのに、どうしてこのような差が出るのでしょうか？

なぜ、手数料が違うのか？

販売手数料は、販売機関のおいしい収益

この販売手数料というのは、運用会社ではなく実は販売会社が決めて設定しています。場合によっては運用会社と販売会社の共同で決めることも多いです。実はこの販売手数料のほとんどは販売機関の収益になります。そのためノーロードで売っているオンライン証券ではほとんど収益になりません。しかし高い手数料を取っている地方証券や老舗証券では、たっぷりと手数料収入が入ることになります。つまり地方証券や老舗証券にとっては　”おいしい商品”　なのです。

オンライン証券は薄利多売

オンライン証券が主に相手にする顧客層は、若い人や投資信託の知識に賢しい人たちが多いです。そのためオンライン証券は顧客をなかなか騙すことができません。そのために、ノーロードの投資信託を揃えてたくさん売って、薄利多売の経営を行っています。投資家にとっては、コストも安くなり、選べる種類も多くなるのでとても歓迎すべきことです。

無知な人からぼったくる地方証券、老舗証券

一方、地方証券や老舗証券の顧客層は、昔からの付き合いで来られる投資信託に詳しくない高齢者層が多いです。ここに目をつけた地方証券や老舗証券は、販売手数料に差があることを知らない人たちに高い手数料をふっかけて投資信託を売る経営を行っています。投資の相談料金やアフターケアがあるからだと言っていることもありますが、それにしても高すぎます。高齢者たちは、自分たちが高い手数料をぼったくられていることを知らずに投資信託を買ってしまっているのです。このように相手をする顧客層の投資信託の知識の無さにつけこんだぼったくり販売が、主な販売手数料の差を生んでいます。

手数料の差は、販売機関の懐に入る

上記のように販売手数料に差があることを知らないと、知らないうちに他の金融機関よりも高い手数料で買わされてしまうことが多くなります。その差額はもちろん販売した金融機関の懐におさまって、金融機関が儲かるしくみになっているのです。そのために、ゆうちょ銀行に限らず、地方証券や老舗証券では、積極的に投資信託を薦めてくるのです。どんな時代、どんな世界でも無知なものは高い金を払わされて、賢しいものはそれを見抜いて得をするのは変わらないものです。

販売手数料の差額は
販売機関の収益になります♪
だからどんどん手数料払ってね♪

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