日本は世界的に格差社会の先進国でありアメリカを超えるのも時間の問題

日本の格差はひどくない?

高度経済成長期がバブル崩壊によって終焉し、その影響が格差社会を起こし始めた1998年以降、日本の格差は紛れも無く拡大しています。年収格差、雇用格差、経済格差、教育格差、地域格差、労働環境の格差、団塊世代の格差、企業と家庭との格差、挙げればキリがありません。もちろん完璧な社会など存在しないように全く格差が存在しない社会もありませんが、いき過ぎた格差拡大は、下流の人の不満や怨恨を生み出し、社会が不安定になることは歴史が証明しています。格差社会の拡大とは決して容認すべきことではないのです。

しかしこの日本の格差など、諸外国に比べればカワイイもんだと述べて問題にしようとしない専門家もいます。確かに日本社会は、ちょっと前の昭和の時代までは年功序列・終身雇用などの日本独自の雇用環境によって一億総中流社会とも呼ばれていました。では日本の格差は世界的にはどれほどのものなのでしょうか?

日本の格差は先進国第2位

上の図はOECDが発表した世界の貧困率を表した 「OECDワーキングレポート22」 です。OECDとはOrganisation for Economic Co-operation and Development:経済協力開発機構の略で、北米とヨーロッパを中心に、世界的に裕福である経済先進国を中心とした30ヶ国による経済機構です。貧困率とは簡単に言ってしまえば貧乏人が、社会のどのくらいを占めるかという割合を示したものです。貧困率が大きければ大きいほど貧乏人が多いということです。

そのOECDが発表したデータによりますと、私たちの国:日本は世界の先進国のなかでも貧困率No.5にランクインされているのです。つまり世界でワースト5位なのです。日本の貧困率は15.3%にものぼり、24ヵ国の平均である10.4%を大きく上回っています。そしてドイツやフランスなどヨーロッパの有名な国の多くは、軒並み10%以下を示しており、多くの国が日本よりも貧困率が小さい国であることがわかります。しかも日本より上位の国を見てみると、先進国はアメリカしかいないのです。ということは、日本は世界でもアメリカに次ぐ世界第2位の格差社会の先進国ということがハッキリと示されているのです。 「一億総中流」 とか言われて、貧富の差の少ない国であると言われていた時代はこのデータにより完全に終焉してしまったことがわかったはずです。また、「日本の格差はひどくない」、「日本の貧困層はまだ幸せだ」 といった言論も全くの的外れであることもお分かりいただけたでしょう。

ジニ係数によって日本が格差社会であることは確実

OECDによるOECDワーキングレポート22のデータジニ係数

続けて世界の格差を占めるデータをみていきましょう。上の図はさっきと同じOECDが発表した 「OECDワーキングレポート22」 によるOECD加盟国の "ジニ係数" を表示したものです。ジニ係数とは、格差社会をあらわすひとつの目安となっている指数のことで、格差社会のバロメータと言われています。この数値が大きければ大きいほど所得格差が大きい格差社会であり、1.0になると1人がすべての金を独り占めにするという完全不平等社会を示すことになります。そして逆に、小さければ小さいほど所得格差が小さく、0.0になればすべての人の所得が同じという完全平等社会となります。

さて、このジニ係数においても日本はOECD参加国の中でも上位にランクインしています。これを見て、確かに上位にはいるが貧困率に比べればマシじゃないかという意見もあるでしょう。OECD25カ国の平均とほとんど同じ水準なので、よいとはいえないけど悪いともいえない水準にありますね。しかしこのジニ係数で日本がなによりも問題なのは、急速にこの数値が上昇していることなのです。考えても見てください、一昔前まで日本は「一億総中流」とか言われて、貧富の差が一番少ない国であると言われていました。それが、わずか10年程度でここまで格差が拡大してきたのです。この格差拡大はジニ係数の年度別変化を見るとハッキリします。

日本のジニ係数は急速に上昇中

格差社会をあらわすジニ係数ここ最近急速に上昇している日本

上の図は、ここ20年間のジニ係数の推移を表した図です。この日本のところを良く見てください、確かにジニ係数自体は5番目あたりになっていますが、そのジニ係数がこの20年間で急速に上昇しているのです。逆に今は暫定的に日本よりもジニ係数が高い水準にある アメリカ アメリカ イタリア イタリア イギリス イギリスなどはジニ係数が1990年代からあまり拡大せず、むしろアメリカなどではジニ係数が抑えられてきているのです。

このことが何を意味しているのか?それは日本の格差拡大は急速に進んでいること、そしてその格差拡大が予想以上にハイペースで進んでいるために、このままいけばアメリカを超える格差社会になるのも時間の問題だということです。

ジニ係数上昇は内閣府も認知している

日本がアメリカ以上の格差社会になるのは時間の問題

さて、それでは日本の格差拡大がアメリカのように少しずつおさまることはあるのでしょうか?考えて見ましょう。今の日本が格差拡大をくいとめるためにやっていることを・・・。

何かありますか?
何もありません!
全くありません!

今の日本は格差拡大を止めるために打てる手が何もありません。そうですよね、今の政治家は負け組を絶望させて自らの既得権益を守ることに必死なのですから。格差拡大を食い止めるための手段が何もない今の現状が続けば、後10年ぐらいで日本はアメリカを超える格差社会になることは避けられそうもありません。そうなってしまえば、階級社会となり、負け組は一生這い上がれない社会へとなっているでしょう。残り10年たらずが勝負の時期ということです。そのため司法書士行政書士公認会計士 日商簿記 社会保険労務士 など ”金になる資格” を取ろうとZ会のような実力のある資格講座や通信教育に応募者がどんどん増えています。「お金が無い・・・」 とか言われそうですが、やる気のある人にとってはそれは理由にならずLECオンラインのような分割払いができて月に数千円程度の負担にしかならないところで賢くやっています。勝負の時期にあなたは何をしてるのですか?

もう時間はありません。後10年ぐらいで日本はアメリカを超える格差社会になることは避けられそうもありません。残り10年たらずが勝負の時期ということです。アフィリエイトなどのネットビジネスや、株やFX、投資信託などはなんのキャリアも資格ももっていなくても、月収100万円、200万円を達成できる今の日本に残された数少ない希望の道です。今後も働いても働いても収入は増えることはありません。むしろ減る可能性のほうが高いです。そもそも働ける場所すらなくなっていきます。真面目に働くより生活保護もらうほうがいい暮らしができるという意味不明な状況です。誰も助けてくれません。国は助けるどころか国民を殺しにやって来ます。なら負け組を脱却するために、今!行動を起こさなければいけないのではないですか?

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