2009年時点で相対的貧困率が過去最悪・・・今年なんて怖くて見れない

日本の相対的貧困率が16.0%と過去最悪を更新

2011年のある日、厚生労働省が発表した日本の 「相対的貧困率」 が話題となりました。なんと貧困率が16.0%と過去最悪を更新してしまったのです。貧困率とは簡単に言ってしまえば貧乏人が、社会のどのくらいを占めるかという割合を示したものです。貧困率が大きければ大きいほど貧乏人が多いということです。此処で言う相対的貧困率は、すべての国民を所得順に並べて、真ん中の人の所得の半分(貧困線)に満たない人の割合を指しています。この原因について厚生労働省が公表した 「国民生活基礎調査」 では、所得の低い65歳以上の高齢者や非正規労働者の割合が増えたためと分析しています。まぁ間違ってはいないでしょう。ここ最近、1998年以降から特に21世紀になってからは非正規労働者の割合がグンと増えてしまいました。企業が内部留保を貯めこんで正社員を増やさなくなったからです。そのためリストラされる人が多くなり、かといって再就職も活発にならず、挙句の果てには新卒社員すら取らなくなってきてしまいました。これでは非正規労働者が増加して当然です。

正社員は減り続け、非正規社員は増加傾向にある

参考 : 子供がいる現役世帯での相対的貧困率(厚生労働省)

日本の貧困率は右肩上がりで上昇中

今回の調査は2009年を対象に行われています。基準となる真ん中の人の所得は224万円であったため、相対的貧困率の基準に照らし合わせると、”貧困” と指定される人の所得は年間112万円以下ということになります。つまり所得112万円以下という人が全体の16%にまで上がってしまったということです。しかもこれは対象が ”所得” になっています。年収と所得は違います。所得とは年収から税金や保険料などの各種控除を引いて最終的に課税される金額のことを指します。112万円だとだいたい年収100万円後半と見ていいでしょう。ざっくり言えば年収200万円以下のワーキングプアがそっくりそのまま入ります。

日本の相対的貧困率の推移

この貧困率ですが、経済協力開発機構(OECD)の08年報告書では、加盟30カ国の平均は10.6%です。世界的に見ても相当高い数字になっており、もう日本の格差が世界に比べてたいしたことないなんて言わせないレベルにまでなっています。さらに18歳未満の子供が生活の厳しい家庭で育っている割合を示す 「子どもの貧困率」 も15.7%と過去最悪の水準になっています。教育格差、教育貧乏、教育最貧国が如実に現れる結果となりました。さらに今回の調査で過去最悪を更新したことからもわかるように、日本の貧困率はどんどん上がっています。OECDの調査は80年代からあるのですが、80年代のバブル期では日本も平均の10%ほどでした。しかし90年代になってから 「失われた10年・20年」 が始まるようにどんどん貧困率も上昇、完全な右肩上りになっています。今後日本の状況がよくなることが見込めない以上、この数値はさらに上昇していくことは確実です。

2015年発表時点での調査「 相対的貧困率等に関する調査分析結果について 」では相対的貧困率はほとんど変わっておらず、相変わらず高い推移を続けていることもわかっています。16%超える高い水準を全然変えずに、貧困率は全然変わっていないことがわかります。今後についても問題が山積みの上に、本来日本を良くする最後の期待になる次世代に資金を使わず無駄遣いと高齢者ばかりに金を使う現在の状況では将来の見通しは暗いと言わざるを得ません。

世界最悪の貧困率になるのも秒読み段階、すでに第2位?

さて、過去のデータになりますがOECDが2000年代半ば頃に発表した世界の貧困率を表した 「OECDワーキングレポート22」 を見てみましょう。そのOECDが発表したデータによりますと、私たちの国:日本は世界の先進国のなかでも貧困率No.5にランクインされているのです。つまり世界でワースト5位なのです。日本の貧困率は15.3%にものぼり、24ヵ国の平均である10.4%を大きく上回っています。そしてドイツやフランスなどヨーロッパの有名な国の多くは、軒並み10%以下を示しており、多くの国が日本よりも貧困率が小さい国であることがわかります。今回2009年の調査結果で日本の貧困率は16%を超えてしまっており、前回の結果を見ればトルコやアイルランドを超えてしまったことになります。貧困率No.3ですね。アメリカを抜くのも現実的になってきました。実際トルコやアイルランドが2009年にどうなっているかはわかりませんが、少なくともNEXT11と言われ将来の成長を期待されているトルコは今後状況がよくなっていくことは確かです。かたや日本の将来は暗いです・・・。【追記】2006年にはすでに貧困率No.2というデータもあるようです。もう待ったなしですね。

そして最後に重要なことを・・・この調査はあくまで2009年の時点で調査された数字なのです。この後、日本は100年に1度の危機と言われるリーマンショックのダメージから全然立ち直れないでいます。(民主党のせいですね)。そしてさらに2011年には東日本大震災、そして福島第一原発事故と未曽有の災害が降りかかってしまっているのです。民主のせいで復興需要など遠いものとなり、原発ショックで円高・電力不足と日本経済に深刻なダメージを与えてしまっています。2011年、さらには2012年の貧困率などもう考えるのも恐ろしい結果が待っていることでしょう・・・正直もう見ないほうがいいです。それぐらい悲惨な結果となっています。

今やらないで何時やる?早く対策を打て!

さて、それでは日本の状況がこれからよくなっていくことがあるでしょうか?考えて見ましょう。今の日本がこの状況を改善するためにやっていることを・・・。貧困率を改善するために金持ちに増税する?これ以上の増税など金持ちの海外移住をさらに促進させるだけです。すでに日本の高額所得者の税率は世界最高です。だから日本にはお金が入ってこず、日本全体が貧乏になっていくのです。さらに民主は被災地のことなど完全無視で復興事業をとことん遅らせるわ、復興の名を借りて所得税や消費税などを増税にとっても一生懸命です。もちろん復興すらまともにやれてないのですから、増税したとしてもなにも変わらず日本の状況が悪化するだけです。民主党は完全に日本を破壊することが目的といって間違いないですよね?

さあ、何かありますか?
何もありません!
全然、全くありません!

今の日本は格差拡大を止めるために打てる手が何もありません。政権を担う民主党は自分のことしか考えておらず、被災者のことすら頭のすみにもありません。 「知恵を出さないと助けない」、「俺は東北詳しくねえんだよ」、「今のはオフレコな。報道した社はおしまい」 という頭にくる言葉を残した松本龍という初代復興大臣を覚えていますか?あんなヤツばっかりです。さらに官僚は増税・増税・増税と自らの利権のことしか考えていません。誰もなんとかしないどころか、国ぐるみで日本を破壊しようとするやつらばっかりです。これで日本がよくなると思えるほうがどうかしています。

だからこそ、もう自分が奮い立って行動を起こし、格差脱出!収入拡大!勝ち組へのランクアップ!を行わなければいけない時期に来ているのです。もう時間はありません。後10年ぐらいで日本はアメリカを超える格差社会になることは避けられそうもありません。残り10年たらずが勝負の時期ということです。アフィリエイトなどのネットビジネスや、株やFX、投資信託などはなんのキャリアも資格ももっていなくても、月収100万円、200万円を達成できる今の日本に残された数少ない希望の道です。今後も働いても働いても収入は増えることはありません。むしろ減る可能性のほうが高いです。そもそも働ける場所すらなくなっていきます。真面目に働くより生活保護もらうほうがいい暮らしができるという意味不明な状況です。誰も助けてくれません。国は助けるどころか国民を殺しにやって来ます。なら負け組を脱却するために、今!行動を起こさなければいけないのではないですか?

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