無賃労働やサービス残業の残業代不払いはすさまじい

サービス残業で残業代不払いが続く

サービス残業とは、雇用主から労働基準法で定められた正規の賃金を払わずに、従業員が自発的に行うとされる時間外労働の名称です。賃金がもらえないのだから、無賃労働ともいえ、もはや正規の労働とはいえません。サービス残業の多くは、経営者という立場を用いて従業員を半強制的に働かせたりするケースが続発しています。これも新卒採用の抑制やリストラなどによる人件費抑制の結果、人員不足が問題となり、正社員が過剰に働かざるを得ない状況になってしまったのです。

労働時間は年々増加しつづけているのだ!

もはや会社の多くには雇用に関するモラルは崩壊しており、従業員に対して立場を利用した脅迫まがいの残業をさせたり、従業員の残業申請を行わせずにサービス残業にしたり、残業代を支給しなくてよい管理職へ昇進させてコキつかう ”名ばかり管理職” などありとあらゆる手を使って労働者を強制的に残業して、労働者の時間を搾取する行為が横行しています。最近では労働者の労働時間も一部を除いてどんどん上昇しているので、さらにサービス残業の被害が増加しているのです。リーマン・ショック以降は特にその被害が増加しており、前年比増加率がプラスを維持するという悪化傾向が変わっていません。

参考ニュース:
厚生労働省は19日、賃金不払いのサービス残業に関する2010年度指導状況をまとめた。労働基準監督署から労働基準法違反として是正を指導され、不払いの残業代を社員に合計100万円以上支払った企業は、前年度比13.5%増の1386社。支払総額は6.2%増の123億円だった。企業数、支払総額ともに3年ぶりに増加へ転じており、厚労省は「リーマン・ショックの影響が薄らいで残業時間が増えたのが背景にある」とみている。サービス残業は過労死の温床といわれ、違反企業は8年連続で1000社を超える高水準となった。 

サービス残業が横行している業界とはやはり・・・

サービス残業が横行している業界

上記は厚生労働相が発表している報道発表資料の中の 「賃金不払残業(サービス残業)是正の結果」 の中にあるサービス残業の賦払金を払った業界分布表です。表では合計100万円以上の是正があった企業数と不払い総額をまとめています。これによるとやはりサービス残業が横行している商業関係のところが際立って多くなっています。それに製造業です。飲食関係の商業界や工場働きの製造業界が際立って多いことを物語っています。これはサービス業界と言われて思いつくイメージ通りの結果ではないでしょうか。また下図はその是正された企業数の推移です。平成18、19年をピークに一旦落ち着きを取り戻したと思えば、また増加しています。企業は全く懲りていないといっていいでしょう。懲りてないというより、サービス残業がなければやっていけない悪状況を改善していないという見方もできます。また、1企業での賦払金の最高支払い額は3億9409万円(旅館業)になっていた。サービス残業では所定労働時間終了後に労働者にタイムカードを打たせ、その後は就労していなかったかのようにして時間外労働をさせていた事例もあります。とにかく労働者の立場の弱さにつけこんで、やりたい放題やっている悪質経営者はまだまだ全然消えていないのです。

推移

横行するサービス残業は大企業でも

サービス残業は労働基準法違反です。そのためやってはいけないことであり、労働者も労働監督署などに駆け込めば解決できる問題ではないかと軽く考えられがちです。しかし実際は労働者が文句を言えば報復人事にあうおそれがあるため、いやおうなしに従っていることが多いケースがほとんどです。

しかし、いつかは怒りが爆発するもの。2001年4月には厚生労働省からサービス残業を規制する趣旨の通達「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準について」(基発339号)が出され、労働基準監督署による調査、始業・終業時刻の記録・確認などの是正指導が強化されることになります。複数の労働基準監督署が2004年9月以降に実施してきた立ち入り調査でサービス残業がどんどん発覚、労働基準監督署の是正勧告を受けて社内調査をしてサービス残業代を支払いました。。その結果、なんと相当数の大企業において、サービス残業が横行していることが明らかとなり、非常に多くの企業がサービス残業分の賃金を労働者へ支払うこととなりました。ただし、これは世間の目が厳しい大企業においてのこと。そういった目の届きにくい中小企業においては、サービス残業はいまだに横行している模様です。

サービス残業を支払った企業一覧
・関西電力 22億9700万円(約11,000人)
・東京電力 69億4800万円(約25,900人)
・中部電力 65億円(約12,000人)
・スタッフサービス大阪本部 約53億6500万円(全国の従業員と退職者計約3,400人)
・ヤマト運輸関西支社管内 金額は不明(大阪主管支店管内の従業員約22,000人)
・富士火災海上保険 2億7400万円(約1,000人)
・ホテルグランヴィア京都 2億700万円(約400人)
・ミドリ電化JR尼崎駅前店 金額は不明(約5,100人)
・ミズノ 18億6,000万円(約2,000人)
・近畿大学 約1億38万円(職員・退職者約563人)
・名古屋港イタリア村 約700万円(外国人調理師3人)
・大阪大学 金額は不明(教員の一部を含む職員約5,400人)
・学校法人立命館 約900万円(大学・高校などの職員約460人)
・神戸ポートピアホテル 約7,100万円(174人)
・群馬大学 約2,500万円(付属病院を含む職員約900人)
・北九州市立医療センター 金額は不明(医師約70人)
・横浜銀行 約7,900万円(銀行員約1,100人)
・大原簿記専門学校神戸校
1回目 2006年 約40万円(職員16人)
2回目 2008年 約40万円(教師、事務職27人)
・ダイハツ工業 約5,000万円(社員約1,000人)
・大和ハウス工業 約32億円(社員約9,387人)

企業の体質はもはや変わらない、自分で対策すべし

サービス残業の多くは、残業代などの労働関係の法律に疎い人や、立場の強さを利用した半強制的な圧力に対する抵抗力を持たない無力な人間に対して横行しています。まさに今の企業のモラルは崩壊しています。しかし今の企業は自分の利益を守るだけの腐ったところがどんどん増えてきてしまっており、社会的観念とか社会的責任とかがもはや欠けています。とにかく利益だけ上がればもうどうでもいいやと思っているところも増え、かといって今の政府も利権にしか興味がなく、むしろ国民に意味のない増税をふっかけたり汚染食品を取らせて殺そうとしてきます。もはや改善の見込みはないといっていいでしょう。誰かが助けてくれる・・・、多分どうにかなるだろう・・・そんな甘い考えはもう通用しません。

現在は、目先の細かな労働問題とかであれば、首都圏青年ユニオンは(03・5395・5359)などに相談したり、労働監督署に駆け込んだりして解決はできるでしょう。しかし日本の低迷が続き、下手をすれば国債暴落による国家破産も現実味を帯びてきた危機的状況の今となっては、社会的責任などを無視する企業の増加はもはや止まらずに、労働問題の根本的解決は絶望的です。状況は好転しない可能性が極めて高い今となっては、自分の環境は自分でかえなければいけない時代になっているのです。企業なんかたすけてくれません、国もたすけてくれません(というか殺しに来ます)、そのため自分自身で資産を作って、それを守らなければいけないのです。

まず、やらなければいけないのは会社に依存しないような収入を得て資産を作ることです。会社なんか頭を下げずにそれができるのが、FX取引や、純金投資などです。FXは少額の資金でハイリターンを得られる素晴らしい金融商品です。10万円から6億円まで増やした方もいます。ある程度資産ができれば、何もせずに収入を得られる不労所得まで作ることができます。まさに底辺の労働者でも勝ち組になれる数少ない方法なのです。黙っていても何も変わりません。会社も国も何もしてくれません。自分でなんとかしなければ、一生会社にいいようにコキ使われる奴隷の人生で終わります。それでいいんでしょうか?

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