20代の無知と立場の弱さにつけ込んでさらなる搾取をする悪質業者がいる!

悲惨なネットカフェ難民をさらに搾取する奴がいる

20代が多くいるネットカフェ難民の人にとって、最大の問題というのは住所が無いということです。日本の社会というのは、かなりのケースで住所が必要なシステムになっています。住所が無ければ銀行口座はもてず、運転免許も取れず、住民基本台帳への登録がないため印鑑登録も出来ず、実印をともなう賃貸住宅の借入契約は拒否されます。そのためアパートなどには入居できず、身分証明が必要な仕事にもつけません。もちろん投資を行うことなんて不可能です。また敷金礼金を得ようと一時的にお金を得る方法のクレジットカードや消費者金融なども、住所がないと契約を拒否されてしまいます。日本の社会は住所が無いだけで、八方塞になってしまう社会なのです。

しかもこんな悲惨な状況になっているにもかかわらず世間も政府も全く助けようとはしてくれません。世間にとってネットカフェ難民のことなどは、あくまで他人事。 「可哀相だな~」 と同情しながらも、心の底では彼らを見下して、全く助けようとしないのです。これが心まで荒んだ日本の格差社会の現実です。しかしこの ”住所” に目をつけた悪徳業者が彼らを助けようとする振りをしながら、さらなる搾取を始めているのです!

貧困層ビジネス:住民票を交付するネットカフェ

ネットカフェ難民の最大の問題点は住所が無い点です。住所が無いために身分証明となる運転免許や住民票が取れず、身分証明が無いために身分証明が必要な仕事には就くことができず、実印が必要なアパートへは入居できず、住所が無いことを理由に生活保護は受給できない八方塞の状況です。就職しようとしても住所を記入することができないために、書類選考すら通れないという苦しい事情があり、ネットカフェ難民の人たちはまともな職に就くことができません。

住民票に目をつけたネットカフェ

そこに目をつけたのが埼玉県の蕨にあるネットカフェ企業です。このネットカフェはカフェの一部を住宅スペースとすることで、そこに長期宿泊する人に住民票を取れるサービスを開始したのです。 『カフェなんかが住宅になりえるのか?』 という疑問があるでしょうが、法的にはネットカフェにすんでいる人に住民票を交付すること自体問題はないのです。そのため住民票を取りたいネットカフェ難民がこぞって長期宿泊を開始しました。

住民票をたてに搾取する実態

しかし長期宿泊という行為は、もはやカフェの域を超えて宿泊施設の分類に入ります。宿泊施設には旅館業法という法律が存在しネットカフェが宿泊施設として認可されるには、布団や寝具などの設備を備える義務が生じます。ですが当のネットカフェは、布団や寝具などを用意するのは ”余計な金がかかるからやりたくない” と思っていますので、ネットカフェに宿泊する人に対して布団や寝具を給付することも持ち込むことも一切禁じました。また、そこで生活するに当たってシャワーや郵便受けつけなどの行為は、カフェに泊まっている人の足元を見て、なにかとお金を取る制度を行っています。しかし、住民票がほしいネットカフェ難民の人たちは、これを断って追い出されるのを恐れ、涙を呑んでこのような悪質制度にお金を支払っているのです。住民票が取れるというサービスを謳い文句に、実際は住民票をたてに徹底的にネットカフェ難民から搾取する実態があるのです。

貧困層ビジネス:敷金礼金ゼロの”ゼロゼロ物件”

住所に目をつけた貧困層ビジネスはまだあります。

敷金・礼金に目をつけた不動産会社

マンションやアパートの契約には、家賃の数か月分に当たる礼金・敷金を払わなければいけません。そのため、入居するに当たっては大金が必要となり、これがネットカフェ難民がアパートに入居できないひとつの原因となっています。しかしそこに目をつけたのが、スマイルサービスという不動産会社です。この会社が運営するアパートは敷金・礼金が共に0である、いわゆる ”ゼロゼロ物件” です。そのためまとまったお金が必要無いために、ここにも住所を取りたいネットカフェ難民やホームレスの方々がこぞって押し寄せました。しかし入居した人には、非情な搾取が待っていました・・・

住居というネットカフェ難民やホームレスの人の足元を見て搾取するスマイルサービス

違約金・生存確認出張料などの搾取

確かにスマイルサービスの不動産には敷金礼金が一切かからずに入居することができます。しかし、毎月の家賃がわずか一日でも遅れると ”違約金” が生じるというとんでもない実態が存在しました。その違約金が滞ると強制的に部屋に施錠し、入居者の家具を人質に金を支払えとの脅迫を行います。住所を手放せない入居者たちは涙を呑んで違約金を払わなければならないのです。また、その他にも生存確認出張料というどこかの派遣会社がやっていたデータ管理費のような意味不明な名目での一方的な搾取行為も横行していました。その実態に気づいた入居者たちも、相次ぐ違約金の支払いと住所を失うことを恐れて金を払い続けなければいけない生活を強いられます。敷金礼金ゼロを謳った不動産会社の実態は、やはり住所をたてに、違約金や不可解な費用を搾取する悪質な状態だったのです。

 

 

ネットカフェ難民の人たちの状況は住所が無いために、非常に悲惨で八方塞の状況です。しかもその住所をエサにとことん搾取する悪質業者までのさばっている始末。しかし世間の見る目は冷たく政府も動かない。ネットカフェ難民には全くといっていいほど助けが無いのです。結局は格差脱出のための知識や知恵を学び自分でなんとかしなければいけません。困っている人がいると見下して、助ける振りをしながら金を徹底的に搾取する。こういった世界最低の日本格差社会を認識しましょう。

関連記事