日本の子供の貧困率がやはりワースト上位

日本の子供の貧困率がやはりワースト上位

国連児童基金(ユニセフ)による世界の子供の貧困率のデータによると、日本の子供の貧困率が先進国35カ国の中で下から9番目のワースト上位に入っていることが発表されてます。日本の格差拡大と教育格差拡大がさらに進行して歯止めがかかっていないことがまたも明らかになってしまったのです。このデータは2009年のものを元としており、民主党が順調に日本経済を破壊し、さらに2011年の東日本大地震のあって、今の状況はさらに悪くなっていることは容易に想像できるでしょう。ちなみに日本の子供の貧困率は2000年が12.2%、2005年と2007年が14.3%、そして2009年は15%と完全に右肩上がりで悪化を続けています。

子どもの貧困率が高いのは東欧の更新国のブルガリアやルーマニア(25.5%)で、自由主義の米国(23.1%)が続きます。そして金融不安に揺れるギリシャ(16.0%)、イタリア(15.9%)、スペイン(17.1%)そしてバルト三国のラトビアやリトアニアの次に日本です。貧困率が低いのはアイスランド(4.7%)、フィンランド (5.3%)など北欧諸国が目立つ。 報告書は、各国の子育て政策や福祉も比較。日本は子どものための施策に対する公的支出が対国内総生産GDP比1.3%で、35カ国中で下から7番目に低かった。これも何度も書いていますが、日本はGDP比に占める教育支出が圧倒的に少ない教育貧国です。消費税だ法人税だと増税ばっかり言っていますが、それらはこれから何も生み出さず消えるだけの高齢者のため ”だけ” のものです。こうやって子供らにツケを押し付け続けて、さらには見捨てるようなことばかりやっているのが日本政府です。これだけみても素人でも日本の将来がないことは簡単に想像がつきます。

子供だけでなく全体の貧困率も過去最高

2011年に厚生労働省が発表した日本の相対的貧困率では、貧困率が16.0%と過去最悪を更新してしまったのです。貧困率とは簡単に言ってしまえば貧乏人が、社会のどのくらいを占めるかという割合を示したものです。貧困率が大きければ大きいほど貧乏人が多いということです。此処で言う相対的貧困率は、すべての国民を所得順に並べて、真ん中の人の所得の半分(貧困線)に満たない人の割合を指しています。この原因について厚生労働省が公表した 「国民生活基礎調査」 では、所得の低い65歳以上の高齢者や非正規労働者の割合が増えたためと分析しています。ここ最近、1998年以降から特に21世紀になってからは非正規労働者の割合がグンと増えてしまいました。企業が内部留保を貯めこんで正社員を増やさなくなったからです。そのためリストラされる人が多くなり、かといって再就職も活発にならず、挙句の果てには新卒社員すら取らなくなってきてしまいました。これでは非正規労働者が増加して当然です。

正社員は減り続け、非正規社員は増加傾向にある

参考 : 子供がいる現役世帯での相対的貧困率(厚生労働省)

日本は子供に教育に使わない教育最貧国

世界各国のGDPにおける教育関連の支出割合

上の図は世界各国のGDPにおける教育関連の支出割合を表したものです。要は、国のお金をどのくらい教育へ使っているかということですね。図を見れば一目瞭然のように日本の教育支出の割合は世界最低レベルにあります。貧困率が低かった北欧のデンマークやスウェーデン、アイスランドなどは教育制度が分厚いために非常に教育に重点をおいています。その差は倍以上にもなり、教育先進国北欧と教育最貧国日本との差が確実に表れています。また、その図で注目すべきなのは ”自己責任” をどこまでもつらぬいている格差社会の先進国アメリカですら、日本よりもはるかに教育に対する姿勢が強いということです。

世界各国の高等教育(大学や専門学校など)に対する公費の負担率

さらに次の図は世界各国の高等教育(大学や専門学校など)に対する公費の負担率を表したものです。ご覧のとおりひどいものです。日本の高等教育に対する公費負担は世界(OECD諸国)でも最低なのです。比較対象としてもう一度述べますが、 ”自己責任” をどこまでもつらぬいている格差社会の先進国アメリカですら、日本よりもはるかに高い20%の負担率を誇っています。対して北欧の教育先進国のスウェーデンでは80%が公費負担です。これはすごいですね。北欧諸国は教育にとても厚い保障が整っているので、子供が望めば大学までほとんどお金をかけずに行くことができるのです。

北欧諸国は税金が高いからという人もいますが、実行税率だけを見れば日本が45%、北欧が50%と対して変わりありません。消費税が北欧では25%だから増税が必要だとかほざく人もいますが、日本の所得税55%、法人税45%は世界でも最高レベルの負担です。さらに自動車だの保険だのと、なにかにつけて税金をふんだくっていますが、結果はご覧のとおりです。無能で悪意さえ感じる日本政府はいくら税金をとっても子供のために、未来のために使おうとしないのです。これではいくら増税したって何も変わりません。むしろ増税によって生活が厳しくなって、悪くなっていくだけです。

早く対策を打て!時間はもう残っていない

さて、それでは日本の状況がこれからよくなっていくことがあるでしょうか?考えて見ましょう。今の日本がこの状況を改善するためにやっていることを・・・。貧困率を改善するために金持ちに増税する?これ以上の増税など金持ちの海外移住をさらに促進させるだけです。さらにいくら増税したって子供のために使わないことは明白です。さらに民主は被災地のことなど完全無視で復興事業をとことん遅らせるわ、復興の名を借りて所得税や消費税などを増税にとっても一生懸命です。もちろん復興すらまともにやれてないのですから、増税したとしてもなにも変わらず日本の状況が悪化するだけです。民主党は完全に日本を破壊することが目的といって間違いないですよね?

さあ、何かありますか?
何もありません!
全然、何もありません!

今の日本は状況悪化を止めるために打てる手が何もありません。政権を担う民主党は自分のことしか考えておらず、被災者のことすら頭のすみにもありません。 「知恵を出さないと助けない」、「俺は東北詳しくねえんだよ」、「今のはオフレコな。報道した社はおしまい」 という頭にくる言葉を残した松本龍という初代復興大臣を覚えていますか?あんなヤツばっかりです。さらに官僚は増税・増税・増税と自らの利権のことしか考えていません。誰もなんとかしないどころか、国ぐるみで日本を破壊しようとするやつらばっかりです。これで日本がよくなると思えるほうがどうかしています。

だからこそ、もう自分が奮い立って行動を起こし、格差脱出!収入拡大!勝ち組へのランクアップ!を行わなければいけない時期に来ているのです。もう時間はありません。後10年ぐらいで日本はアメリカを超える格差社会になることは避けられそうもありません。残り10年たらずが勝負の時期ということです。いや最も短いかもしれません。アフィリエイトなどのネットビジネスや、株やFX、投資信託などはなんのキャリアも資格ももっていなくても、月収100万円、200万円を達成できる今の日本に残された数少ない希望の道です。今後も働いても働いても収入は増えることはありません。むしろ減る可能性のほうが高いです。そもそも働ける場所すらなくなっていきます。真面目に働くより生活保護もらうほうがいい暮らしができるという意味不明な状況です。誰も助けてくれません。国は助けるどころか国民を殺しにやって来ます。なら負け組を脱却するために、今!行動を起こさなければいけないのではないですか?

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