離職格差:勝ち組と負け組は離職率に雲泥の格差

中卒者で7割、高卒者で3割、大卒者で3割が離職している

よく聞かれるのが 「若者の3割はせっかく就職できた企業を3年以内にやめてしまう」 という話です。この就職難の時代に、せっかく苦しい思いをして内定をもらって就職した企業をどうして辞めるのか?という疑問もあるでしょう。しかしデータを見てみると本当に若者3割以上が3年以内に離職してしまっているのです。現在中卒者は1万人もいませんがその7割が、20万人ほどいる高卒者も半分ほどが3年以内に離職しているのです。また60万人ほどいる大卒者も3割の20万人ほどが離職してしまっています。これは当て字で753問題ともいわれています。

離職率でもインフラ勝ち組、宿泊・飲食は負け組業界

若者の離職率のデータは厚生労働省の新規学卒者の離職状況に関する資料で見ることができます。一番多い大卒者での離職者ですが、業界別にみると大きな違いがあります。まずは会社の規模です。一桁になるような極端に小さい会社や少人数の会社では離職率は50%以上にも達しました。しかし規模が数百人や1000人以上にもなると離職率は大幅に下がっています。10~20%の低いものにとどまり、大企業になればなるほど離職率が低いこともわかります。

また業界別に見てみてもかなりの格差もあります。下のグラフは上記と同じ厚生労働省のデータによる業界別の離職率の推移を表したものです。グラフを見ると鉱業関連や製造業、電気、ガス、水道などのインフラ関連、などは非常に離職率が低く10%以下になっているところもあります。対して教育、学習支援業、小売業、宿泊業、飲食サービス業、その他サービス業などは非常に高い離職率で50%を超えているところすらあります。特にサービス業界では人を人と思わずに過酷な状況を与えて労働者の選別をしたり、悪質な犯罪をするようなブラック企業が多いことからも離職率の高さが証明されています。このように業界によって大きな離職率の格差が出てきています。

この格差はそのまま年収格差にもつながっています。インフラ関連や金融関連などは待遇がよく年収や福利厚生で満足いく環境のためか離職する人は少なく、逆に宿泊・飲食サービス業などは待遇が悪く、満足できない環境のため離職率が高いというイメージがそのままデータとして現れています。学生の就職したいランキング上位が前者であり、就職したくない業界ランキング上位が後者であることもそのままです。他には製造業や建設業、情報通信業などのスキルを時間をかけて覚える必要がある業界はやや低く、給与は高くても激務である不動産業、医療、福祉業は離職率が高いことがわかります。

NHKがわざわざ離職率順に並び替えしてくれるこの始末


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