すべての終わり!いくら増税しても老人福祉に消えて若者は絶対救われない事実

金持ち優遇が景気をよくし、金持ち負担増が景気を悪くする

2008年の総選挙によって今まで与党だった自民党が大敗して民主党が与党になりました。与党になった民主党は今まで自民党が推進してきた市場原理主義が格差を拡大したという表現をして、格差是正や金持ちへの増税などを打ち出し、控除から手当へなどといった貧乏人を救うような甘い言葉で目先の事しか考えず大局を見ない貧乏人の票を得ました。そして次々と所得がある方への増税や負担増を打ち出し、一方で生活保護規制せず、高校無償化や子ども手当などの意味のないバラマキを行いました。

しかしその結果どうなったか、リーマンショックを発端とした世界金融危機になんの対処もせずに被害を拡大し、未曾有の不況を引き起こしました。市場原理主義が~とかいった2003年の構造改革は格差を拡大したかもしれませんが、企業の景気は上向き、株価は上昇、派遣の仕事が尽きることはありませんでした。しかも構造改革によって景気がよくなって失業率が下がっていったので所得格差はむしろ縮小していたのです。それが企業の景気は真っ逆さま、株価は奈落の底へ、派遣など仕事そのものがなくなりました。金持ちや企業はただでさえ景気が悪いのに負担が重くなったことで、経費を削減し、結果的に人件費抑制の名目で貧乏人の職そのものがなくなっていきました。景気が最悪になって次々と失業者が出ていったので、所得格差は一気に広がりました

金持ちへの嫉妬心から金持ちへの増税を打ち出した結果、巡り巡って貧乏人が痛手を受けるという皮肉は資本主義である以上当然の結果です。資本主義では金持ちへの負担を下げてお金のめぐりをよくしなければ、景気もよくならないし貧乏人の雇用も生まれないのは当然のことです。それと逆のことをやっていたのですから、こうなるのは当たりまえでした。金持ちが仕事をしやすくなる構造改革は所得格差を縮小し、金持ちへの増税が所得格差を拡大することは完全に証明されているのです。にもかかわらず金持ち負担増を行う民主党は、もうわざと日本の景気を悪くして日本を破壊しようとしているとしか思えない無能っぷりです。

金持ちに嫉妬して金持ちに増税をすると、
巡り巡って結局貧乏人が打撃を受ける!
貧乏人はそれを理解していない。だから貧乏人。

すべての増税分は老人福祉のために使われる

でも増税されるなら資金ができるから、
それで社会保障を手厚くしてくれれば
貧乏人でも今より楽に暮らせるんじゃないの?

増税の話を聞いて一部の人は上記のように考えているかもしれません。資金ができれば自分に回ってくるのではないか・・・と。しかしそれは間違いです。正確に言うと若者にとっては間違いで、老人にとっては正解です。まずお金です。日本は所得税50%近く、法人税も総額40%オーバーと世界トップクラスに高税率をかけています。さらに住民税だの事業税だの固定資産税だの自動車税だのガソリン税だの、無数の種類の税金によってすさまじい負担をかけています。さらに年金だー保険料だー、とこれでもかってくらい負担がかかっています。しかしこれだけとっても、歳入約40兆円、歳出80兆円と全くやりくりできてないのです。消費税はまだ増税分があるからとか言う人もいますが、それ以外のところのが高すぎる上にこれ以上増税すればさらに景気底割れで税収が思ったより上がりません。それに年間1兆円ずつ増える社会保障費や毎年増えていく借金の金利負担分など、とてもとても金など余りません。これ以上増税しても再びの借金の金利などのわずかな時間稼ぎにしかなりません。

さらに言えば増税分の税収はほぼすべてが社会保障費に使われます。例えば政府の2010年度予算を見てみると、社会保障費はおよそ27兆円だが、この他に厚生労働省の所管する特別会計を含めると社会保障関係費は111.6兆円。その70%以上が年金・老人福祉に使われているのです。増税の税収もほぼすべてがこの老人への社会保障費に使われるのも確実です。さらに日本では60歳以上の老人が国の資産の3分の2を握っています。景気が上がらないのも老人が金を使わないからです。にもかかわらず金持ちの老人にさらなる保証を増税で加えるのです。無論、増税を負担するのはお金がない若者たちです。若者の多くは 「働いても働いても全然楽にならない」 と思っているでしょう。それは景気が悪いだけではなく、毎年どんどん税金や保険料を老人のためだけに取り巻くっているからです。増税すれば貧乏な若者も助かるなんで大間違い、増税すればますます若者の生活が苦しくなるだけです。

「社会保障費は社会全体のためだ。今は若者たちが負担が大きくて苦しくても将来歳をとったら社会保障に頼る時期がやってくる。社会保障は将来の自分のためなのだ。」 このように言って諭してくる老人専門家がいます。冗談じゃありません。信じられません。今日本の財政はカツカツ、いつ財政不安が起こってもおかしくない状況です。そして年金は当然として、国民健康保険や健康保険制度も毎年すさまじい赤字ですでに破綻状態です。日本のあちこちの制度がもはや税金で補填しないとやっていけない自転車操業状態なのは誰の目にも明らかです。それを支えているのが天文学的な借金ですが、先にいったようにいつ財政不安が起こってもおかしくないです。日本国債CDSもじわじわ上昇しており、海外のヘッジファンドには日本に狙いを定める声が多くなって来ました。つまりそう遠くない先に破綻することは間違いないのです。専門家たちもそれをわかった上で言っているのは、若者のことなど考えておらず、とりあえず目先の老人の保証だけ守っていればいいやと思っているからです。彼らも老人ですし、彼らにお金を出しているのも老人だし、政治家も老人だからです。

いくら増税してもそれは目先の老人のためだけ!
日本は世界最悪の冷たい格差社会でもあるが
世界最大最悪の世代間格差社会なのだ!

若者は奴隷になるか自ら金持ちになるかの2つしかない

以上のように日本の若者に待っているのは、果てのない大増税と終わらない不況の時代です。増税すれば貧乏でも助かるなんて、ただ目先しかみない貧乏な人の票を集めたいだけの悪質老人政治家のウソにすぎません。現に2008年の増税・高負担時代になってからのほうが生活が苦しくなってしまいました。ハッキリ言って某NEETが迷言として残した 「働いたら負け」 が本当に間違いではなくなってしまうかもしれません。貧乏な労働をするぐらいなら、財産処分で生活保護のほうがマシなのは事実なのですから。

これから日本は台頭する中国やブラジルなどの新興国にどんどん追いつかれ、追いぬかれていきます。グローバル化する世界経済のなかで、日本の企業は海外へ本格的に移転して、内需は冷え込んで雇用も減っていきます。日本からお金が出ていき、失業者が増えてますます景気は悪化、税収が下がり大増税の時代を迎えます。しかしすでに制度自体が破綻している年金や保険を支えるのはドブに金を捨てるようなもので、すぐに限界が来ます。しかしなかなかデフォルトすることもできずに大増税と最悪の景気の中をずるずると進んでいくことでしょう。戦後の日本やアルゼンチンのように一度破綻してしまえばいいのですが、破綻すると老人が一番困るので老人を重視する政府はずるずると先送りを続けて若者へ負担を押し続けることでしょう。無論、その時代は若者は働いても働いても毎年税金が上がっていくために、働きバチとか、労働奴隷のような状況が続くでしょう。というかもうなっている人もいますし、その片鱗を感じている人もいるでしょう。

今の日本は老人だけ守っていればいいやの国です。その先に死しかない老人を重視して、未来をつくる若者を殺す国に明るい将来などないのは言うまでもありません。ハッキリ言ってこれからの日本は一度破綻でもしない限り若者は救われません。大増税と全然増えない給料でも生活できればいいやとか思っていると、毎年くる増税で普通の生活もできなくなり、結婚や子育ても遠くなります。救いとしては日本を捨てて海外へ行くか、もしくは普通に働くよりも税率が低く高収益が見込める投資やネットビジネスをやるしかありません。次々と増税されていくので時間はありません。少なくとも自分から行動を起こさない限り、誰も助けてはくれません!

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