580億円のNEM盗難が盗まれたコインチェック事件8

3月12日、NEMの補償と一部仮想通貨の売却・送金再開

12日中にNEMの補償金を反映させると発表


先週の記者会見にて3月の第3週を目処にNEM補償を日本円で行うと発表していましたが、12日午後にプレスを更新。12日中にNEM補償を行うことを発表しました。今まで報道してきた通り、Zaifの26日のレート88.549を参考として、保有していたNEMを円換算して補償金としてアカウントに反映させることに変わりありませんでした。

仮想通貨NEMの不正送金に係る補償について

補償日時:2018年3月12日中
補償金額:88.549円 × 日本時間2018年1月26日 23:59:59時点での保有数
補償対象:日本時間2018年1月26日 23:59:59時点でNEMを保有していたお客様  

 

同時に一部アルトコインの売却・送金も再開


また12日同日実に1月26日のNEM流出から1ヶ月半以上を経過して、ようやくコインチェックが仮想通貨の出金と送金を再開しました。これで強制HOLDから開放されたわけです。しかしまだ全部解決したわけではありません。再開されるのはETH、ETC、XRP、LTC、BCH、BTCのみだったのです。

一部仮想通貨の出金・売却再開について

再開日時:2018年3月12日(順次)
再開機能:一部仮想通貨の出金、売却(入金、購入は対象外となります)
出金再開対象仮想通貨:ETH、ETC、XRP、LTC、BCH、BTC
売却再開対象仮想通貨:ETH、ETC、XRP、LTC、BCH(BTCは当初より停止を行なっておりません)

 

匿名通貨や問題のNEMは出金・売却の対象外


コインチェックが発表したプレリリースによると、再開対象になっているのはETH、ETC、XRP、LTC、BCH、BTC の6種類に過ぎません。主に金融庁ともめていると予測できる匿名通貨(XMR、ZEC、DASH)、及び問題のあったNEM、そして流通量が少なくマイナーであるLSK、FCT、REPなどが出金・送金対象外になっています。

 

これらのことから、まず預かり残高が大きく、またコールドウォレットの技術などを採用しやすかったメジャーな仮想通貨を優先的に再開させて、後回しにした通貨はまたあとで、と通貨の優先順位をつけていたと思われます。

ようやく一歩前進した感じのあるコインチェック問題ですが、ダークウェブで換金され放題になっている肝心のNEM自体への注目がほとんどなくなり、盗まれたコインチェックばかりに注目が集まる現状に違和感を感じえない状況が続きます。

3月13日、6つの仮想通貨出金がようやく可能になる

送金ができなかった12日


前日の12日にコインチェックはNEMの補償と仮想通貨の売却・送金の再開を発表し、確かにNEMの補償金としての日本円が振り込まれ、仮想通貨の売却もできるようになりました。しかし仮想通貨送金はまだできず、13日未明になりようやく可能になりました。案の定、コインチェックから送金したい人が殺到しているため、BTCなどは送金が詰まってなかなか反映されていない状況になっています。

 

匿名通貨や問題のNEMは出金・売却の対象外


12日のプレスの通り、再開対象になっているのはETH、ETC、XRP、LTC、BCH、BTC の6種類に過ぎません。現在のところ匿名通貨やNEMに関してのアナウンスはありません。NEMについては最重要で、同じことを繰り返すわけにもいかないので慎重になっているのは当然ですね。

匿名通貨については金融庁とどこまで話が進んでいるかでしょう。マネロに使われる可能性のある匿名通貨の導入には難色を示していることが伝わっている以上、首を縦に降ることは考えにくく、正式業者として登録するためには匿名通貨の取扱を止めるという交換条件も出されているなどの話もあり、今後については不明瞭です。

3月14日、送金手続きが終了しないケースが相次ぐ

いまだに売買・送金停止の仮想通貨へは言及なし


12日にNEMの補償金、そして13日には正式に送金できるようになってコインチェックへの対応に安心した人も増えてきました。しかしいまだに7つにものぼり、問題はまだまだ継続中になります。主に匿名通貨が中心のため、金融庁が難色を示しているなどの話もありますがコインチェックはそれについては回答をしていません。

送金づまり?手続き中のまま送金できない人もまだ多い


13日は多くの人が仮想通貨をコインチェックから送金しようとしたため、送金づまりやコインチェック自体の対応が追いつかないこともあって 「手続き中」 で止まってしまっている方も多くいました。一夜明けた中でも同じようなことが続いており、かたやきちんと送金できた人もいて、よくわからない状態が続いています。

 

3月15日、和田社長を逮捕したいという阿呆な情報が出る

コインチェックに変わりなし


NEM補償とBTC,XRPをはじめとしたメジャーな仮想通貨の売却・送金が可能になったことで以前よりもずっと悲観的なムードは収まりつつあります。ただいまだに匿名通貨はじめとした7つの通貨の売買・送金は停止中で、問題は継続中です。そんな中きちんと補償を行い、仮想通貨取引を再開できたコインチェックには評価の流れもきています。

 

和田社長を逮捕したい!?


そんな中、和田社長だけでも逮捕したいというわけのわからない警視庁の記事が掲載されて話題となりました。なんでもNEMを盗んだハッカーの足取りを追えないということで、捜査機関のメンツをつぶさないためにコインチェック和田社長を改正資金決済法違反などで逮捕したいという話です。加害者であるハッカーを野放しにして、過失があったとはいえ被害者になるコインチェックのほうをしょっぴくという意味不明な記事に逆に注目が集まりました。

犯人逮捕の可能性はほぼゼロに近い。そこで、捜査幹部は、「せめて社長を逮捕したい」と口にし始めているのだ。

「捜査を担当するのは、警視庁生活安全部のサイバー犯罪対策課です」
 と、警視庁担当記者。

「不正流出を企てたハッカーは、検索エンジンには引っかからないサイトで、NEMを他の仮想通貨に交換しています。犯人はそうした匿名性の高い通信技術を用いているので、特定が極めて困難。犯人逮捕という意味で、捜査は迷宮入りを余儀なくされています」

 海外のサーバーや暗号化ツールを幾重にも噛ませられると、手も足も出なくなる。2010年のことではあるが、警視庁公安部外事第三課の機密資料がインターネットに流出した事件をご記憶の方は少なくなかろう。

「外事三課の時は内部資料の流出でしたから、今回とは比べようもなく痛かった。もっとも、CC社の件は金額が600億円に迫るほど多額で、世間に与えたインパクトも大きい。この事件を放置することは国民感情が許さない。そこで警視庁は、和田晃一良(こういちろう)社長の身柄を取れないか、検討を始めています。和田社長は3食コンビニ弁当でも良いくらいの人間で、私腹を肥やした形跡はない。で、容疑については、改正資金決済法の違反が有力です」(同) 

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180315-00539239-shincho-soci

 

3月17日、コインチェックが匿名通貨取扱停止の報道

コインチェックは匿名通貨の再開せず


NEM補償とBTC,XRPをはじめとしたメジャーな仮想通貨の売却・送金が可能になったことで以前よりもずっと悲観的なムードは収まりつつあります。ただいまだに匿名通貨はじめとした7つの通貨の売買・送金は停止中で、問題は継続中です。特に匿名通貨に関してはマネーロンダリングの可能性があるということで、金融庁が認めないという噂も立っているため難しい状況です。

匿名通貨の取扱を止めるという報道


そんな中、コインチェックが匿名通貨の取扱を停止するという報道が入ってきました。もともと匿名通貨の取扱に関して金融庁が難色を示していたことがコインチェックが仮想通貨取扱業者へ登録できない理由に挙げられていましたので、正式な業者として事業を継続する上でも金融庁の言う通り匿名通貨を止めるという選択肢を取るのかもしれません。この報道自体はコインチェックから発せられたわけではないので正式な発表ではありませんが、コインチェック問題は公式発表に先駆けてマスコミ各社が報道することが多く、金融庁からのリークによって発表されることが多々ありましたので、今回もそのようなことになるのかもしれません。

約580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した交換業大手コインチェック(東京)が、送金先を追跡できない匿名性の高い仮想通貨3種類の取り扱いを打ち切る方向で調整していることが16日、分かった。資金洗浄(マネーロンダリング)に悪用されるリスクが高いと判断した。

3種類はモネロ、ジーキャッシュ、ダッシュ。これらはビットコインやネムなど一般的な仮想通貨とは異なり、基盤技術「ブロックチェーン(分散台帳)」上で送金先を把握できず、資金洗浄に利用されやすいという。モネロについて業界関係者からは、北朝鮮が外貨獲得の手段にしているとの見方も出ている。  顧客から預かっている3種類の匿名通貨は一定額で買い取ったり、本人かどうかを厳格に確認した上で出金に応じたりする方向だ。(2018/03/16-23:45)

引用:https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031601372&g=eco

 

3月20日、NEM財団がハッカーの追跡を止める

コインチェックはいまだに一部を売却・送金停止


コインチェックがNEM盗難部分を日本円で補償し、かつ一部の仮想通貨の出金を再開してから1週間経過しました。しかし匿名通貨をはじめ一部仮想通貨の売買や送金はいまだに停止中です。保有者と保有額の大きいBTC、ETH、XRPの再開を優先し、火消しを行った可能性も高いです。

NEM財団がハッカーの追跡を取りやめ


そんな中、コインチェック以外のところでNEM盗難に関する動きがありました。ハッカーを追跡していたNEM財団が、その追跡を終了することを発表したのです。その理由は明らかにしてはいませんが、ハッカーの逮捕も、盗まれたNEMの返還も補足もできないままの追跡終了は財団による 「敗北宣言」 と受け止められました。盗難当初はNEMコミュニティの結束力や財団による行動などが評価されましたが、結果的に盗難されたまま追跡を終了したことでNEMは他の仮想通貨同様、盗難された通貨として認識されることでしょう。

[東京 20日 ロイター] – 仮想通貨NEMのブロックチェーン技術の普及を推進しているNEM.io財団は20日、コインチェックから流出した仮想通貨の追跡を取りやめると発表した。

財団は流出事件の発生を受け、犯人のアドレスに目印をつけて追っていたが、20日、ロン・ウォン代表名で声明を発表。追跡用の目印を無効化するとした。理由は明らかにしていない。 声明では、追跡により、盗まれたNEMを犯人が換金するのを抑え、警察当局に有益な情報を提供したと指摘した。しかし、事案の性質上、詳細な情報は公表しないとしている。

引用:https://jp.reuters.com/article/nem-coincheck-japan-idJPKBN1GW0W2

 

財団の行動は敗北宣言と受け取られている


どのような思惑があるかわかりませんが、結果的にこの発表は敗北宣言に受け止められています。結果論とはいNEM財団はハッカーを追跡するのではなく、ハードフォークすることで盗難をなかったことにするべきだったのかもしれません。

結局、日本の富が流出してしまった


こちらの方も記述していますが、結局NEM盗難のもともとの資金はコインチェックにお金を入れたユーザーの資金が源泉になっています。つまりは日本国民の資金。それがハッカーによって日本か海外かわからないところへ、しかも裏社会や北朝鮮かもしれないところへ流れてしまったわけです。これこそが金融庁が過去に例を見ないほど迅速に動き、かつ仮想通貨取引業者に対しての圧力を強くしている理由です。

 

 

 

 

 

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