日本はここまで堕ちた。管理すべき厚生労働大臣が労働法が守られてないことを宣言

日本の労働環境は世界最低なのに労働法さえ守らない

日本の格差社会化はもはや世界最高のレベルになり、その中でも労働環境のひどさはグンを抜く凄惨な状況になっています。最低賃金や非正規労働者の賃金は、先進国最低をさらに下回った新興国の水準でしかありません。しかもこの状況に輪をかけて最悪なことに、こういった労働者を守るべき砦である、労働法が全然守られていないという最悪の状況にもなっているのです。

日本の最低賃金は世界的にも最低のレベル。先進国の中ではビリであり、新興国と同じ水準に過ぎない

例えば2008年の金融危機においては、悪質企業:キヤノンを始めとした大手メーカーでは派遣労働者を一方的に解雇処分にしました。その中には契約期間がまだ数年残っている人もいたのですが、問答無用で全員解雇されたのです。もちろん契約期間が残っている労働者を勝手に解雇することは違法です。名古屋では会社の都合で一方的な労働者の解雇を行い、さらに解雇者には退職届けを書かせて自己都合退職にして負担金を減らすという悪質な行為まで行っていたのです。他にも労働法が守られていないケースが山のように存在しています。そう、今の日本の労働環境とは労働法を完全に無視した企業のやりたい放題の状況になっているのです。

ついに厚生労働大臣が労働環境の惨状を嘆く

日本の労働環境が、労働者を保護する労働法を全く遵守していない最悪の環境になっていることは厚生労働省でも大きな課題として取り上げていました。しかし企業に対して労働法を遵守するように指導すべき立場にいるのにもかかわらず、厚生労働省は企業のやりたい放題を全然とめることができませんでした。ストッパーとなるべきお上である厚生労働省がこの体たらくですから、悪質企業はますます図にのってしまいました。そして、あろうとことかストッパーとなるべき厚生労働省の代表が、この惨状を半ば諦めたように嘆く始末にまで堕ちてしまったのです。以下は厚生労働大臣である枡添大臣の嘆きのニュースです。

舛添厚生労働相は2日、政策要望に訪れた連合の内藤純朗副会長らとの会談で、「日本では労働法が順守されていない」と嘆いた。労働法が守られているか監視するのは労働基準監督署を抱える厚労省の重要な仕事だが、「連合の大きな目標として、労働法を国民に意識させて」と逆注文する場面もあった。
舛添氏は労働法の現状について、「スピード違反は捕まるからみんな順守する。労働はもっと大事なのに、労働基準法も(労働者)派遣法も、みんな目をつぶっている部分が相当ある」と述べた。
労働法軽視の背景には旧労働省の力不足があったとした上で、「最大官庁の厚労省になり、前みたいに弱くなくなった」と自賛。労働法の定着に向け、連合にも組織率の向上などの努力を呼びかけた。会談で連合側は、09年度補正予算に盛り込まれた職業訓練中の生活費給付制度の恒久化や、最低賃金の引き上げなどを求めた。(江渕崇)

2009年7月2日 asahi.com

労働法を守って潰れるようなら、しょせんその程度の会社である

日本の労働環境は、ストッパーとなるべきお上の厚生労働省すら嘆くほど労働者を守っていない凄惨な状況になっています。そして、会社に勤めているサラリーマンにとっては、もはや労働法が守られないことなど当然という風潮まで広がってしまうありさまです。彼らには労働法を無視して働かないと会社が存続できないという恐怖感があり、会社が潰れてしまうと自身も困るために黙っている模様です。まるで、主君に見も心もささげて奉仕をした江戸時代の武士のような有様ですね。

しかしそれはただの諦めに過ぎません。極論ですが、労働法を無視してまで働かないと潰れるような会社なら、しょせんその程度の会社に過ぎないのです。法律を守り、労働者とうまく折り合いをつけて経営を続けてることが優秀な経営者といえるものです。労働者をコキつかわないとつぶれるような会社は、どっちにしろ遅かれ早かれ潰れる運命にあります。日本人は経営がヘタであるというのは世界でも有名な通説です。そんなところにいつまでもしがみついているほうが愚かな行為です。そんな会社にいつまでもいると、会社がつぶれた後でも 『会社が悪くなっていたのを見抜けなかった無能』 という烙印を押されてしまいます。とっとと見切りをつけたほうが賢明な判断です。ちなみに江戸時代以外の戦国時代や鎌倉時代では、待遇が悪いと家来が主君を見切ることが平然とあったのです。主君を見限った優秀な戦国武将なんて、たくさんいますよ。

自分で経済的に自立できるようになれなきゃ奴隷の人生が待っている

労働法を無視してまで働かないと潰れるような会社なら、
しょせんその程度の会社であるに過ぎない
さっさと見切りをつけて、他に移ったほうが賢明だ。

確かに上記の理論は正しいですが、多くの人にとっては 『そんなの理想論にすぎないだろ?やれるなら最初からやってるんだ』 と言う人が多数を占めるでしょう。確かに日本は転職市場の流動性が非常に悪く、カンタンに他に移れないという現実があります。ですがそれがどうしたって言うんです?世の中がそうだから黙って従うのですか?どこかで諦めていませんか?

これからの日本は負け組である労働者がどんどん冷遇される時代へ向かいつつあります。今の現状をみれば反論する余地はないでしょう。大切なのは、自分の主導権を会社に依存せず、経済的に自立し自分の主導権を自分自身でもつことです。誰かに依存してはいけません。自分でない誰かに依存すれば、その立場の足元を見られて搾取されてしまうでしょう。具体的な経済的自立の方法としては司法書士行政書士公認会計士 日商簿記 社会保険労務士 など ”金になる資格” を取得したり、株取引やFX取引などで投資をする方法などがあります。

確かに経済的自立というのは難しいことであり、この話も理想論であることは否定しません。しかし今の日本の労働環境は、その理想を実現しなければいけないほど最低の状況におかれているのです。グダグダ文句を言う暇があるんだったら、己の状況を少しでも改善できるように努力しましょう。でなければ、これからも会社に搾取される人生が待っているだけです。それが今の日本であり、これからの日本でもあるのです。考えるのが嫌なら、行動するのが嫌なら、どうぞ搾取されるだけの労働者という名の奴隷のままでいてください。

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