行政処分でみんなのクレジット代表の白石伸生が辞任

行政処分でみんなのクレジット代表の白石伸生が辞任

2017年3月24日に証券取引等監視委員会より勧告を受けたみんなのクレジットですが、関東財務局よりみんなのクレジットには1ヶ月間の業務停止命令と業務改善命令が出されました。業務改善として、顧客に対する説明を適切に行うことや、原因の究明、顧客資産の管理、投資家保護への措置、責任の所在の明確化、などが命令内容となっています

これを受けてみんなのクレジットの代表でもある白石伸生が辞任を表明しました。処分の内容の1つでもある責任の明確化を示したことによるものと思われます。また白石伸生は行政処分に対して、みんなのクレジットのホームページにおいて謝罪と弁解の文章をアップしました。なぜかいつもいつもテキストではなく、文章の画像1枚であり、なんだか釈然としません。

みんなのクレジットの親会社はブルーウォールジャパン

ちなみにみんなのクレジットの親会社は株式会社ブルーウォールジャパンであり、この会社は白石伸生と他の企業家の資産管理会社となっています。こちらがあるためにみんなのクレジットの代表を辞任したからといって、みんなのクレジットから完全に白石伸生が去ったとはいえず、以前として大きな影響力をもっていることには変わりありません。

株式会社ブルーウォールジャパンにはホームページがあり、そのホームページに記載されている事業内容としては「不動産開発」「IT」「AI」「事業再生」など多岐にわたる事業を手がけているとの説明があります。なにかと話題の事業などいろいろ手がけていることがわかりますが、詳細な説明はありません。

そしてグループ企業として今回問題になった「みんなのクレジット」、そして株式会社ブルーアートも紹介されています。

ソーシャルレンディングの情報の開示・非開示における問題点

白石伸生を擁護するわけではありませんが、今のソーシャルレンディングの仕組みというのは矛盾を抱えていることも確かです。現在のソーシャルレンディングは投資家と借り手が直接資金をやり取りすると貸金業に抵触するため、それを避けるため投資家とソーシャルレンディング会社が匿名組合契約を結ぶことで投資家・借り手を共に匿名にしています。この形では投資家も匿名で、借り手も匿名になるため、明確な貸し手と借り手が判別しないため貸金業に抵触しないという形になっています。

しかし投資を行う金融商品取引法の投資家保護の観点では投資先の情報の開示化が求められて、投資先の情報を匿名にしなければならない貸金業と、この情報の開示・非開示において矛盾しているのです。

この点においても明確な線引がされていないがために情報については各業者の個々の判断が強くなっていました。その匿名をいいことにやろうと思えば悪いことができてしまう仕組みが続いているのです。

こういった矛盾点がいずれ問題になるのは明らかであったため、今回がそのタイミングであったわけでもあります。これを受けて監督機関は明確な基準を制定してほしいものです。ソーシャルレンディングの大きな問題でもある投資先の情報がよくわからない点は投資家に非常に不安をもたらすと同時に、ソーシャルレンディング会社に不正を入れられる余地を与えてしまいます。

FX業界も事件が起きてから規制が入った過去がある

投資先の情報の開示・非開示の矛盾点については何年の前から指摘されていますが、監督機関である金融庁は動かなかったのです。お役所が事故や事件が起こらないと重い腰を上げないのは今に始まったことではありません。FXの場合もそうでした。

FXはリーマンショックの後に業者の問題が次々と明らかになっており、今回のように顧客資産の管理体制の不備や情報の粉飾などが続々と発覚。中には資金の持ち逃げなども起こっています。

これを受けてやっと金融庁も動きました。信託保全の義務化は2009年、(余計なことではありますが)レバレッジ規制は2011年、税制の統一は2012年と、次々と整備を行った結果、FX会社の多くが淘汰されて、信託保全などの安全性の高いところが残るようになりました。いずれはソーシャルレンディング業界もこうなっていってほしいものです。

過去に横領や夜逃げをしたぼったくり・詐欺・犯罪FX業者 : http://finalrich.com/fx/fx-analysis-fraud.html

みんなのクレジット白石伸生から、お詫び及びご報告(画像)

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