ソーシャルレンディングには貸し倒れリスクや運営会社の信用リスクがある

ソーシャルレンディングのリスク:貸し倒れリスク

ソーシャルレンディングのリスク
ソーシャルレンディング運営会社を仲介して、お金の貸し手と借り手を結びつけるソーシャルレンディング。銀行預金に比べると、お金の貸し手ははるかに高い金利収入を得ることができますが、当然リスクも存在しています。本稿では融資型のソーシャルレンディングのリスクについて考えてみたいと思います。

【貸し倒れリスク】
借りたお金を返す必要があるのは万国共通ですが、借りたお金が返せなくなる事態も発生します。中には意図的にお金を返さず踏み倒そうとする人間が存在します。考えたくないことではありますが、お金の貸し借りには、お金が返ってこないリスクを考えておくのは当然となります。

ソーシャルレンディングも、お金を投資した企業や事業が、計画通りの進捗がない場合や倒産等した場合、お金が返ってこない可能性が高くなります。 借り手が期日になってもお金を返済しない場合、運営会社が督促を行いますが、それでも返済がなされない場合は、担保の差し押さえや保証の実行を行う等して運営会社は回収を行います。

しかしながら、運営会社は出来る限りの回収の努力は行いますが、返済を肩代わりすることはありません。運営会社もお金が戻ってこない ”失敗案件” が多発すると自社の信用問題となり、お金が帰ってこない事案などを抱えた悪名会社にならないように取り戻すため全力を尽くしますが、どうにもならないケースもあります。ネットを通じてお金の貸し手と借り手を仲介するソーシャルレンディング、貸し倒れが発生した場合のリスクは全面的に貸し手の投資家が負うことになっています。 銀行の場合、預金保険制度によって1000万円までの預金は保証されていますが、ソーシャルレンディングは自らのリスクでお金を貸している、というのが大原則となります。

ソーシャルレンディングのリスク:運営会社の信用リスク

【運営会社の信用リスク】
日本においても徐々にソーシャルレンディング運営会社の数が増えつつありますが、2016年7月時点では殆どの会社が未上場で、規模としては小さい会社となります。案件を仲介しようとしている運営会社自身に倒産等の懸念がある場合、案件に投じようとした資金が、仲介会社の運転資金等に充当されてしまうリスクも生じます。 その意味においては、ソーシャルレンディングの案件の確認も必要ですが、ソーシャルレンディング運営会社の信頼性の確認も必要となります。小規模の会社が多いため、限度はありますが、過去の案件実績、利回り、貸倒率等の情報がしっかり公開されているかどうか、というのは一つの目安となります。

基本的には、運営会社の資金と案件の資金は別々に管理されていますが、監督官庁が毎年検査をしている、という訳ではありません。ソーシャルレンディングは日本ではまだ新しい投資方法に該当するため、法整備がきちんとされていないのが現状です。資産管理に対して信託保全などが導入されているわけではありません。税解釈も投資とは認めてない雑所得に該当されています。このように運営会社に対する法律による規制などが無い現状では、仲介会社を信じざるを得ない面があるため、その仲介会社が信頼に値するかどうか、という部分は案件の選択以上に大切となります。

【投資に対する自己責任の割合が大きい】
高い利回りが期待できるソーシャルレンディングへの投資ですが、高い利回りの後ろにはリスクも存在しています。ソーシャルレンディングの投資の際は、リスクをしっかりと認識した上で取り組む必要があります。 基本的には、運営会社の選定及び案件の選定は自己責任となります。なにか起こった場合に投資家を守ってくれる法制度などがないのが現状です。

ソーシャルレンディングは法律が未整備だったFX黎明期と同じ

上記のようにソーシャルレンディングは日本ではまだ制度が厳格に決められておらず、監督省庁や関連法律などが厳格に定められていない状況です。これはFX(外国為替証拠金取引)がまだ世間に認知されていなかった黎明期と同じような状況となっています。

FXも2000年代初頭に登場し、徐々に世間に知られていきましたが法制度や運営会社への規制などは未整備でした。当時のFX会社には資金管理のチェックも野放しで、税制もほったらかしでした。まっとうにやっているところが多数でしたが、中には顧客資産を流用したり、横領する悪徳会社が存在していたのです。そういった悪徳会社が営業できないようにする制度がなかったため、やりたい放題になっていた時代だったのです。その後大きな事件が相次いだ後、監督省庁が規制を行い、税制度も整備されました。その結果、各FX会社は厳しい審査と、顧客資産の保全を保証する信託保全という資金管理をする義務が課せられ、また申告分離課税というFX専用の税制度も作られました。

現状のソーシャルレンディング業界の資金管理で信託保全の義務がないことや、税制が整備さらておらず 「その他」 扱いの雑所得に該当されていることからも、いろいろな面で未整備です。そのため、なにかあった場合の自己責任の割合が大きくなっています。

同ジャンルのリンク

ラッキーバンク  

Copyright© 2017 格差脱出研究所 All rights reserved
ラベル 格差脱出には今しか無い!