ソーシャルレンディング運営会社:maneoは業界最老舗かつ実績一番

maneoの魅力とサービス内容

maneomaneoマーケット株式会社)について
本稿では日本のソーシャルレンディング運営会社の草分けとも言える、maneo(正確には、maneoマーケット株式会社)について解説を行います。 日本のソーシャルレンディング業界を牽引してきたmaneoとはいえ、従業員12名という会社であり、日本のソーシャルレンディング業界の発展は、まだまだこれから、ということが分かります。今後のmaneoの成長及び市場の拡大に期待したいですね。


【業界でも老舗、草分け的存在】
2008年設立のmaneoは、設立8年目を迎えている企業となります。日本におけるソーシャルレンディングの歴史が数年程度であり、maneoはまさに日本のソーシャルレンディング業界の立ち上げ期より事業を開始している会社となっています。2008年10月15日のサービス開始より利用者数を増やし、2015年7月には利用者の成立ローン総額が300億円を突破しています。ソーシャルレンディングを日本で最初に提供した会社なのです。maneoという会社は従業員数12名で上場はしていませんし、知名度も高いと言えません。それでも登録投資家数が約34,000人にものぼります。

【右肩上がりのローン実績とローン金額】

【FX業界で大手のGMOグループと資本提携】
maneoは2016年2月にはGMOクリックHD(傘下に大手FX会社のGMOクリック証券)と資本業務提携を締結しており、今後はGMOグループと協業での、事業拡大も期待されています。今後も日本のソーシャルレンディング業界を牽引する1社と言えそうです。ソーシャルレンディング会社は小さなところが多いため、業界一の老舗であり、なおかつネット業界でも大手のGMO資本が入っているということで業界の中でも信頼性が高い部類に入ります。

ニュース引用:
TOKYO, Feb 23, 2016 - (JCN Newswire) - maneo 株式会社(以下「当社」といいます。)は、GMOクリックホールディングス株式会社(以下「GMOクリックホールディングス」といいます。)当社、 maneoマーケット株式会社(以下「maneoマーケット」といいます。)(以下、当社とmaneoマーケットの2社を合わせて「maneoグループ」 といいます。)及び当社の代表取締役社長である瀧本憲治との間で、資本業務提携を締結いたしましたので、お知らせいたします。

1.資本業務提携契約締結の理由・目的

GMO クリックホールディングスグループは、「金融をもっとオープンに誰にとっても身近な存在にしたい」との想いから、個人の投資家のお客様を中心にインター ネット金融関連事業を展開しております。GMOクリックホールディングスの完全子会社であるGMOクリック証券株式会社(以下「GMOクリック証券」とい います。)を中心とした証券やFX事業などの既存事業での成長に加え、新規事業として新たな金融商品・事業の展開も最重要課題の1つとして取り組んでいる とのことです。

また、maneoグループは「プロの投資領域の大衆化」を事業の目的に掲げております。個人の投資家のお客様に対して、こ れまでに触れることの出来なかった金融商品の提供を進めてまいりました。現在までに貸付型クラウドファンディングにおいて400億円を超える融資実績を上 げております。今後はさらに、資金の借り手(事業者)と出し手(投資家)のマッチングの機会を拡大していくために、その橋渡し役である貸し手(クラウド ファンディング事業者)として、貸付型クラウドファンディング市場の飛躍的な拡大に努めていきたいと考えております。

上記の経緯を踏ま え、GMOクリックホールディングスが有する金融システムに関する技術やネットマーケティングにおける経験ノウハウと、maneoグループが有する貸付型 クラウドファンディングにおける投資家と借り手のマッチングのノウハウを活用することにより、お互いの事業基盤の拡大に加え、クラウドファンディング市場 の更なる発展、個人向けハイイールド債市場やP2P(個人対個人)レンディング事業などの革新的な金融商品・サービスの創出を目的として、資本業務提携を 行うことにいたしました。

【日経新聞にも掲載】
日本経済新聞朝刊(1面)に『広がる新ビジネス、日本流規制が壁に』としてmaneoが取り上げられました。 (2016/05/31)

【融資先は事業性資金に絞っている】
maneoの特徴は、資金の出す先を事業性資金に絞っている点となります。銀行融資と同様、事業の収益性や企業の業績・財務状況などについて、同社の審査をクリアした対象のみが、案件として取り上げられています。ただし各案件の利回りは5〜13%と、案件により様々な利回りになっています。

【口座管理手数料無料】
また、投資家から口座管理手数料等を徴収するソーシャルレンディング運営会社もありますが、maneoは投資家から口座開設手数料・取引手数料等は一切徴収していません。maneoは、貸し手と借り手の金利の利鞘で収益を上げており、収益構造は銀行等の金融機関に似ています。ソーシャルレンディングの創成期から事業を開始し、長年のノウハウ蓄積にて事業の目利き能力を有しているmaneoならでは、と言えます。

maneoが取り扱っている案件の特徴

maneoは事業性資金に絞って融資を行っている傾向があります。主に企業への融資として、リース会社、メガソーラー会社、不動産会社などへ融資を行っています。主な利回りはサイトのTOPページにも書いてあるように5~8%ほど。最小投資金額は5万円ほどからになっています。

【maneoの返済実績について】
maneoのローン実績やローン金額は公式サイトにて公開されています。特に注目したいのが、ローン実績に対する延滞やデフォルト件数です。延滞はその名の通り支払いが遅れるケースです。このケースはmaneoでは17件計上されていますが、保証により全て完済済みとなっています。対して債務不履行を意味するデフォルト、こちらは要は貸し倒れで案件の資金が回収不可能になってしまったケースで、投資家が最も恐れるものです。こちらでは0件となっており、500億円以上のケースの中でもデフォルトに陥ったものはありません。もちろんこれは過去の実績によるものであり、未来のデフォルト件数0を保証しているものではありません。

延  滞   件数 17件 / 金額 441,000,000円
※但し、保証によりすべて完済
デフォルト   件数 0件 / 金額 0円

 

maneoの詳細データ
会社名 maneoマーケット株式会社
URL https://www.maneo.jp/
上場 未上場
金融商品取引業者 関東財務局長 (金商) 第2011 号
資本金 301,019,200円
代表取締役 瀧本憲治
株主・出資者 業務提携先のGMOクリックHDが5.41%を出資
従業員数 12名
最低出資金 1万円
登録ユーザー数 約34,000人
成立ローン総額 約506億円 
口座開設条件 投資口座開設時の段階で20歳以上、75歳未満であること
※満75歳以上の方で投資口座開設をご希望の方は、お問合せください。
maneoマーケットの審査に通ること(審査内容に関してはお答えできません)
セミナー 今のところ特に無し
キャンペーン 今のところ特に無し

maneoに関する質問(サイトより引用)

Q:安全性について
A:maneoが投資を募集するローンは、全てmaneoの審査を通った案件のみです。
決算書・事業計画書・資金繰り表や担保・保証の有無など、借入れ申込者からの提出資料や指定信用情報機構へのデータ照会結果等の情報を精査し、経営者との面談を行ったうえで、最終的な融資の可否を判断します。
投資家の皆様の出資金元本の保全のために、安全性を最優先に審査しています。
※なお、maneoの投資は元本が保証されるものではありません。出資法により、元本を保証することは禁止されています。
また、投資口座の資金は、maneo (株)の固有の財産とは分別して、安全に管理されています。

Q:なぜ銀行から借りないのか
A:・創立後の年数が浅く、企業としてまだ銀行の融資対象にならない。
・必要資金が少額であるため、銀行が融資に消極的である。
・融資では掛け目が低く、多額の自己資金が必要となる。
・毎月の元本返済があり、事業のキャッシュフローと合わない。
・建物が竣工するまでは担保の対象とならないので、建築資金の融資が受けられない。
・銀行からも借りているが、資金調達の手段を増やしたい。
など、事業の安全性や収益性とは別の問題で、銀行の融資対象とならない、あるいは銀行の融資ではマッチしない案件が少なくありません。また、銀行に依存しない、新しい資金調達方法を模索する成長企業も多くあります。こういった資金需要と投資家とをつなぐ、新しい金融マーケットが「ソーシャルレンディングmaneo」です。

Q:投資収益に関する税金について
A:1. 投資家が受け取る分配金(匿名組合分配益)は雑所得に該当し確定申告をする必要があります。
・給与所得と退職所得以外の所得の合計が20万円以下の場合、原則として申告義務はありません。
・雑所得は他の所得と損益通算はできません。
・投資家の実態により、所得区分が異なる可能性があります。
2. maneoが投資家に支払う金額は、分配金から源泉徴収税を控除した金額となります。
・この源泉徴収税額は、投資家の支払うべき所得税の前払いとして、maneoが納付しています。
・maneoが納付した源泉徴収税額は、確定申告により計算した所得税から控除することができます。
・源泉徴収税額が所得税額を超える場合には、還付を受けることができます。
・確定申告義務が無い方でも、確定申告をすることで還付を受けられる場合もあります。 ・還付を受けられるかどうかは、他の所得の金額によります。

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