>>> 総額40万円儲かるFX会社のキャンペーン情報 <<<
★★★ 【当サイト限定タイアップ】このサイトでしかもらえないプレゼント情報 ★★★

団塊世代・年金世代の最後の頼みの綱:退職金にも大きな格差

退職金格差は非常に大きなもの

高度経済成長期に散々会社に忠誠を誓って働いていた団塊の世代だが、半数の人の退職金は500万未満、退職金が全く無い人が3割にものぼる

 

 

 

上の図は団塊の世代の人の退職金分布を表したものです。高度経済成長期に散々会社に忠誠を誓って、身を粉にして働いていた団塊の世代ですが、その半数の人の退職金は500万に見たず、さらに退職金が全く無い人が3割にものぼるのです。一方で、貯蓄額と同様に3割ほどの人が2000万円以上をもらっています。

 

 

 

この格差は団塊世代・年金世代の所得格差と同様に、平成不況によるリストラなどで一気に貧困層に落ちてしまった人と、既得権益を守りきった人の差が大きいと考えられています。リストラを受けてしまった人は、中高年という年齢もあって再就職も厳しく低賃金労働で日々を食いつながねばならない ”高齢ワーキングプア” となることが多いです。そのため退職金などあるわけありません。これに対して既得権益を守りきって退職できた人は、このリストラして経費が浮いた分多く退職金をもらったのケースが非常に多く見られます。リストラ人の金を吸い取って高額退職金を得るといった同年代の格差が非常に大きなものになっています。

 

 

退職金をもらえた人はラッキー?

ただし、この世代は純粋に退職金をもらえただけラッキーと言えるかもしれません。もともと退職金というのは企業のさじ加減ひとつで全く支払われないことがよくあるのです。また一時的に大きな出費になる退職金を捻出するのに非常に苦労することから、現在の会社の約1割程度は退職金制度を廃止してしまっているのです。

 

 

 

例えば日興コーディアルグループと傘下の日興コーディアル証券は、現行の退職金、年金制度を廃止し、積立分を毎月の給与に上乗せして払う 「退職金前払い制度」 を全社員対象に導入しました。既存の積立金を一時金として支給し将来分を前払いにするということで、退職金といった大きな収入源が無くなりますが、毎月の給料が増えるといった形です。ただし、これは企業が退職金捻出費用を生み出すための運用コストやリスクを下げるために退職金運用責任を放り出して各個人に任せてしまったことでもあります。今の人たちは退職金を日本版401k制度のように自分で運用しなければならなくなってしまい、運用に失敗すれば当然退職金が全くなくなる人も大勢出てきます。

 

 

同ジャンルのリンク

 

Copyright© 2017 格差脱出研究所 All rights reserved
ラベル 格差脱出には今しか無い!