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日本は最悪の世代間格差社会!いくら増税しても老人福祉に消えて若者は救われない

増税すれば貧乏な若者も助かるなんて思っていないか?

近年になって詐欺政党民主が野田を筆頭に財務省の言いなりになりながら増税路線を鮮明にし始めました。ご丁寧にマスコミにも圧力をかけて増税反対学者を番組に出さずに、増税は必要なんだって専門家、要するに原発の時のような全く役に立たない御用学者を押し建てて増税の必要性を説いて来ました。とある理由によっていくら働いても全然収入が増えなくなった若者の中にも、そういった世論操作によって目先のことしか考えずに大局を見れない人の中には洗脳される人が出始めてきたのです。

増税して資金ができるから、
それで社会保障を手厚くしてくれれば
貧乏人でも今より楽に暮らせるんじゃないの?

増税の話を聞いて一部の人は上記のように考えているかもしれません。資金ができれば自分に回ってくるのではないか・・・と。しかしそれは間違いです。正確に言うと若者にとっては間違いで、老人にとっては正解です。まずお金があるかということです。日本は所得税50%近く、法人税も総額40%オーバーと世界トップクラスに高税率をかけています。さらに住民税だの事業税だの固定資産税だの自動車税だのガソリン税だの、無数の種類の税金によってすさまじい負担をかけています。さらに年金だー保険料だー、とこれでもかってくらい負担がかかっています。給与明細を見てみれば、所得税だ住民税だ社会保険料だとすさまじく取られています。これに気づいていない人はまさに貧乏人の鏡ですね。しかしこれだけとっても、歳入約40兆円、歳出80兆円と全くやりくりできてないのです。消費税はまだ増税分があるからとか言う人もいますが、それ以外のところのが高すぎる上にこれ以上増税すればさらに景気底割れで税収が思ったより上がりません。それに年間1兆円ずつ増える社会保障費や毎年増えていく借金の金利負担分など、とてもとても金など余りません。これ以上増税しても再びの借金の金利などのわずかな時間稼ぎだけにしかなりません。貧乏な若者を助ける金なんてどこにもありません。

増税の目的は老人の社会保障を持続させる時間稼ぎに過ぎない

そして若者が増税で救われない最大の理由が増税された税収の使われ方です。もうわかっているかもしれませんが、増税分の税収はほぼすべてが社会保障費に使われます。例えば政府の2010年度予算を見てみると、社会保障費はおよそ27兆円だが、この他に厚生労働省の所管する特別会計を含めると社会保障関係費は111.6兆円。その70%以上が年金・老人福祉に使われているのです。増税の税収もほぼすべてがこの老人への社会保障費に使われるのも確実です。さらに日本では60歳以上の老人が国の資産の3分の2を握っています。景気が上がらないのも老人が金を使わないからです。にもかかわらず金持ちの老人にさらなる保証を増税で加えるのです。無論、増税を負担するのはお金がない若者たちです。若者の多くは 「働いても働いても全然楽にならない」 と思っているでしょう。それは景気が悪いだけではなく、毎年どんどん税金や保険料を老人のためだけに取られまくっているからです。増税すれば貧乏な若者も助かるなんで大間違い、増税すればますます若者の生活が苦しくなるだけです。

「社会保障費は社会全体のためだ。今は若者たちが負担が大きくて苦しくても将来歳をとったら社会保障に頼る時期がやってくる。社会保障は将来の自分のためなのだ。」 このように言って諭してくる老人専門家がいます。冗談じゃありません。いや、本当はジョークで言っているのか?今日本の財政はカツカツ、いつ財政不安が起こってもおかしくない状況です。そして年金は当然として、国民健康保険や社会保険制度も毎年すさまじい赤字ですでに破綻状態です。日本のあちこちの制度がもはや税金で補填しないとやっていけない自転車操業状態なのは誰の目にも明らかです。それを支えているのが国債を発行して調達した天文学的な借金ですが、先にいったようにいつ財政不安が起こってもおかしくないです。日本国債CDSもじわじわ上昇しており、海外のヘッジファンドには日本に狙いを定める声が多くなって来ました。つまりそう遠くない先に破綻することは間違いないのです。専門家たちもそれをわかった上で言っているのは、若者のことなど考えておらず、とりあえず目先の老人の保証だけ守っていればいいやと思っているからです。彼らも老人ですし、彼らにお金を出しているのも老人だし、政治家も老人だからです。増税の目的は老人の社会保障を少しでも持続させることは明白であり、今の若者が老人になる頃まで社会保障がもっていられるわけありません。

いくら増税してもそれは目先の老人のためだけ!
日本は世界最悪の冷たい格差社会でもあるが
世界最大最悪の世代間格差社会!

若者は自ら行動を起こさないと増税地獄になる

以上のように日本の若者に待っているのは、果てのない大増税と終わらない不況の時代です。増税すれば貧乏でも助かるなんて、ただ目先しかみない貧乏な人の票を集めたいだけの悪質老人政治家のウソにすぎません。現に2008年の増税・高負担時代になってからのほうが生活が苦しくなってしまいました。ハッキリ言って某NEETが迷言として残した 「働いたら負け」 が本当に間違いではなくなってしまうかもしれません。貧乏な労働をするぐらいなら、財産処分で生活保護のほうがマシなのは事実なのですから。

これから日本は台頭する中国やブラジルなどの新興国にどんどん追いつかれ、追いぬかれていきます。グローバル化する世界経済のなかで、日本の企業は海外へ本格的に移転して、内需は冷え込んで雇用も減っていきます。日本からお金が出ていき、失業者が増えてますます景気は悪化、税収が下がり大増税の時代を迎えます。しかしすでに制度自体が破綻している年金や保険を支えるのはドブに金を捨てるようなもので、すぐに限界が来ます。しかしなかなかデフォルトすることもできずに大増税と最悪の景気の中をずるずると進んでいくことでしょう。なぜデフォルトできないのかといえば、綻すると老人が一番困るからですね。老人を重視する政府はずるずると先送りを続けて若者へ負担を押し続けることでしょう。無論、その時代は若者は働いても働いても毎年税金が上がっていくために、働きバチとか、労働奴隷のような状況が続くでしょう。というかもうなっている人もいますし、その片鱗を感じている人もいるでしょう。

今の日本は老人だけ守っていればいいやの国です。その先に死しかない老人を重視して、未来をつくる若者を殺す国に明るい将来などないのは言うまでもありません。ハッキリ言ってこれからの日本は一度破綻でもしない限り若者は救われません。大増税と全然増えない給料でも生活できればいいやとか思っていると、毎年くる増税で普通の生活もできなくなり、結婚や子育ても遠くなります。救いとしては日本を捨てて海外へ行くか、もしくは普通に働くよりも税率が低く高収益が見込める投資やネットビジネスをやるしかありません。次々と増税されていくので時間はありません。少なくとも自分から行動を起こさない限り、誰も助けてはくれません!

30代なんて、自分でなんとかしない限り、誰もたすけてくれませんよ・・・

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