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求人倍率0.48!雇用のミスマッチ!30代因縁の就職氷河期

30代の格差を拡大させた因縁の就職氷河期

就職氷河期とは今の30代が就職時期を迎えた1993年ごろから2004年ごろまで極めて就職が難しかった時期のことをいいます。1990年初頭のバブル崩壊を期に景気後退が始まり、業績が悪化した企業が人件費圧縮のために新規採用の抑制を始めたために当時の大卒者が極めて難しい就職活動を強いられたので、就職の氷河期という時期だったのです。またその当時の大卒者は団塊ジュニア世代のために同年代のライバルが多かったことも就職氷河期により拍車をかけてしまいました。企業の勝手な都合で就職ができなかった団塊ジュニア世代にとっては、まさに格差拡大の根源とも言うべき因縁の事件です。

また、この頃から日本の大企業の中には ”新卒育てるのメンドクセ” という風潮が出てきました。新卒社員をお金と時間をかけて育てるよりも、現場に即投入できる「即戦力」を取ったほうがお金も手間もかからないと思い始めたのです。そのため企業は新卒者に対しても 「即戦力」 の能力を求めるようになりました。そのため、教育格差でまともな知識もスキルも経験も得られないバカと、理想的な教育を受けてエリートとして育った人の採用格差が当時からどんどん拡大していきました。

就職氷河期は求人数と求職者数の逆転が起こった

団塊ジュニアの就職時期にはちょうど求人数と求職者数との逆転がおきていた

上の図は、ここ20年の有効求人数と有効求職者数との比較を表したものです。ご存知のとおり、求人数のほうが多ければ職がいっぱいある売り手市場になり、求職者数のほうが多いと職が無い買い手市場になってしまいます。さて、就職氷河期と言われている1990年後半から2000年前半を見てみると、見事なほどに求職者数のほうが圧倒的に多い環境になっています。つまり、とてつもなく就職しにくかった時期というのが、明確にデータに表れているのです。また、1990年後半から求職者数は完全に右肩上がりになっています。これは、前の年に就職できなかった人が、また翌年の求職者数に含まれてしまうので、余計に就職が困難になってしまうことを表しています。この就職難の時代は、人員不足が深刻化した2007年問題が叫ばれる頃にようやく一息つくことになります。

有効求人倍率0.48という悲劇

1999年には有効求人倍率が過去最低の0.48%を記録

上の図は、就職氷河期の有効求人倍率の推移を表したものです。ご覧のようにバブルがはじける前までは1.0%を超えていた数値が1990年代に入ると急激に下降し、0.60%代を推移することになります。そして、格差社会化が明確に始まった1998年にはさらに落ち込み、1999年には0.48%という最低の数値をたたき出してしまいました。

その後2007年問題を意識するようになった企業が採用をある程度活発化させたことで、2006年には1.0%を回復するという就職氷河期の人にとっては 「ふざけんな!」 と叫びたくなるような事態になっています。ここで30代になった就職氷河期の人が採用試験を受けようにも年齢の時点で、不採用になってしまい、企業からは見向きもされません。団塊ジュニアは就職において、非常に不運が重なった世代なのです。

80%から50%への就職率の急激な低下

80年代は8割をつけていた就職率は、氷河期を迎えて55%まで下がった

上の図は文部科学省が行っている 「学校基本調査」 による大学卒業社の就職内定率の推移を表したものです。高度経済成長期でもあった80年代は非常に就職が安定しており、就職率は8割近くで安定していました。

しかし、1990年代に入るとバブル崩壊の影響をモロに受けて大幅に下落してしまいます。1991年に81%という数値を記録してから、2000年には55%まで一気に急落します。これは、確実に企業による新卒採用が抑制されて、就職が困難であったことを如実に物語っています。この55%という水準は、格差社会で学歴社会の韓国の大卒者の就職率に匹敵するものです。

就職氷河期に関するデータ一覧
年(西暦) 有効求人倍率 有効求人数 有効求職者数 就職件数
1988 1.01 1,538,883 1,522,912 134,534
1989 1.25 1,729,624 1,383,335 125,989
1990 1.40 1,814,807 1,294,185 113,332
1991 1.40 1,805,631 1,290,153 106,709
1992 1.08 1,553,333 1,433,026 108,284
1993 0.76 1,275,820 1,669,074 111,747
1994 0.64 1,186,463 1,848,098 120,628
1995 0.63 1,233,449 1,954,365 126,684
1996 0.70 1,393,689 1,980,970 128,680
1997 0.72 1,493,094 2,070,944 132,306
1998 0.53 1,265,216 2,394,818 137,300
1999 0.48 1,206,889 2,529,993 144,177
2000 0.59 1,472,596 2,506,804 155,421
2001 0.59 1,534,182 2,597,580 157,206
2002 0.54 1,486,484 2,768,427 168,366
2003 0.64 1,670,065 2,596,839 176,143
2004 0.83 1,956,329 2,368,771 178,754
2005 0.95 2,163,164 2,271,675 176,954
2006 1.06 2,294,833 2,164,014 178,075
2007 1.04 2,179,802 2,094,404 170,598

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