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30代の30%がフリーターにさせられてしまった

厚生労働省定義のフリーター数

就職氷河期においてフリーター数は増加の一途を辿っている

上の図は厚生労働省定義のフリーター数の推移をグラフに表したものです。ご覧のようにフリーターの数は、1990年代の就職氷河期の時期を迎えると、急速に増加しているのがわかります。1980年後半には約80万人程度であったフリーターの数は、右肩上がりに上昇を続け、2003年には217万人もの数をつけました。しかしこの200万人という数値は、いくらなんでも少なすぎると感じる人もいるでしょう。

実はこの200万人というフリーター数の定義は、厚生労働省の定義によるものです。厚生労働省のフリーターの定義というものは希望する職種につけなかった、又は進学や就職のために一時的にフリーターを自ら選択した自発的なフリーターという扱いになっています。いわゆるやりたい仕事のための「夢追い型」、司法試験や国家試験対策のための一時的な「期間限定型」のフリーターだけなのです。そのため、就職氷河期などで就職すらできずに ”フリーターにならざるを得なかった” 人たちは含まれていないのです。

フリーターにならざるを得なかった400万人!

内閣府定義のフリーターに望んでなったわけではない人は2001年の時点ですでに400万人を超えていた!

上の図は、厚生労働省ではなく内閣府が定義したフリーター数の推移です。内閣府のフリーターの定義というのは厚生労働省の定義とは違い、進学や勉強のために自発的にフリーターになった人だけでなく、正社員になることができずにフリーターにならざるを得なかった人たちも含みます。つまり、就職氷河期が生み出したフリーターの人たちは本来この統計においてカウントされるのです。

実際にグラフを見てみるとものすごい結果が出ています。1990年に180万人いたフリーターは、わずか10年で2.5倍にも膨張してしまったのです。2001年にはその数400万人を突破し、とんでもない数のフリーターが存在していることがわかります。しかし内閣府がデータにしたのは、なぜか2001年まででした。これ以降のデータはまだ観測していません。今のフリーター数は400万人にとどまらず、さらに増加していることが予測されます。しかし何故内閣府はデータを観測しないのでしょう・・・。もしかしたらさらに増えているフリーターのデータを出すと政府の責任を追及されることが必至ですから、あえて放置しているのかもしれません。

30代のフリーターが増えている!

年代別のフリータでは

上の図は、厚生労働省が定めたフリーターを年代別に表したものです。厚生労働省の定義では、フリーターは15~34歳で自発的にフリーターになった人であり、就職氷河期の人の多くは含まれてはいませんが、参考になるデータです。

これを見ると2002年には25~34歳の高齢層フリーターの割合は(91÷208)42%でした。20代の若年層の方が多かったのです。しかし2007年になると(92÷181)50%を超えてしまい、30代の高齢層のフリーターのほうが多くなっているのです。これは、20代のフリーターよりも30代のフリーターのほうが、フリーターから脱出しにくい状況であることを表しています。年をとればとるほど、30代になるほどフリーターから脱出することは困難になっているのです。企業の勝手な都合で就職氷河期に巻き込まれて、フリーターにならざるを得ない状況に追い込まれ、その上フリーターからの脱出もできない。30代の人にとっては、実にふざけた世の中になっているのです。

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