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増加し続けるフリーターの半数が20代であり、今は何百万人いるか測定不能!

フリーターが200万人というのは少なすぎ?

就職氷河期においてフリーター数は増加の一途を辿っている

上の図は厚生労働省定義のフリーター数の推移をグラフに表したものです。ご覧のようにフリーターの数は、1990年代の就職氷河期の時期を迎えると、急速に増加しているのがわかります。1980年後半には約80万人程度であったフリーターの数は、右肩上がりに上昇を続け、2003年には217万人もの数をつけました。その後就職氷河期のピークが過ぎて2002年頃から減少し始めて、最近はフリーターの数は200万人を切ったというデータが出ています。しかしこの200万人という数値は、いくらなんでも少なすぎると感じる人もいるでしょう。

実はこの200万人というフリーター数の定義は、厚生労働省の定義によるものです。厚生労働省のフリーターの定義というものは希望する職種につけなかった、又は進学や就職のために一時的にフリーターを自ら選択した自発的なフリーターという扱いになっています。いわゆるやりたい仕事のための「夢追い型」、司法試験や国家試験対策のための一時的な「期間限定型」のフリーターだけなのです。そのため別にフリーターを望んでいなかったのに、就職ができなかったために ”フリーターにならざるを得なかった” 人たちは含まれていないのです。

フリーターにならざるを得なかった400万人!

内閣府定義のフリーターに望んでなったわけではない人は2001年の時点ですでに400万人を超えていた!

上の図は、厚生労働省ではなく内閣府が定義したフリーター数の推移です。内閣府のフリーターの定義というのは厚生労働省の定義とは違い、進学や勉強のために自発的にフリーターになった人だけでなく、正社員になることができずにフリーターにならざるを得なかった人たちも含みます。要するにこの数値こそが、フリーターにならざるを得なかった人たちを含んだ正確なフリーターの人数なのです。

実際にグラフを見てみるとものすごい結果が出ています。1990年に180万人いたフリーターは、わずか10年で2.5倍にも膨張してしまったのです。2001年にはその数400万人を突破し、とんでもない数のフリーターが存在していることがわかります。しかし内閣府がデータにしたのは、なぜか2001年まででした。これ以降のデータはまだ観測していません。今のフリーターは400万人にとどまらず、さらに増加していることが予測されます。しかし内閣府はデータを観測しないのでしょう・・・。もしかしたらさらに増えているフリーターのデータを出すと政府の責任を追及されることが必至ですから、あえて放置しているのかもしれません。

このままフリーターを続けるのはヤバイ

以前は若年層のフリーターが多かったが、年度を経ることにフリーターの高齢化が進むので、フリーターからの脱出は難しいということだ

上の図は、内閣府が発表した 「青少年白書」 によるフリーターの数の推移を表した図です。この統計でフリーターと扱われている人は厚生労働省の定義なので、フリーターにならざるを得なかった人たちが含まれていないのですが、フリーターを分析する上で参考になるデータです。

これを見るとフリーターには20代の若年層が非常に多いことがわかります。そして重要なのは、20代と30代の年代分布の点です。連続した統計がとれている平成14年から見てみましょう。2002年のフリーターは15~24歳のほうが60%近くあり、若年層のフリーターが多いですね。しかし5年経った2007年になると、この分布が逆転して30代の高齢層のフリーターのほうが多くなっているのです。これは、20代のフリーターよりも30代のフリーターのほうが、フリーターから脱出しにくい状況であることを表しています。つまり年をとればとるほどフリーターから脱出することは困難になっているのです。今20代でありながら、フリーターをせざるを得ない人たちはたくさんいます。そのフリーターの人たちは、これからもフリーターをし続けて、フリーターから非常に脱出しにくいということなのです。

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