FX業界には顧客のポジションを強制決済する最低業者が存在する
現在のFX業界は非常に競争が厳しくなっています。しかも信託保全が義務になったり、レバレッジが規制されるということで一段と激しくなっているのです。その結果、勝ち組FX会社は顧客を獲得し、どんどん利益を上げてサービスを充実させて勝ち残って生きます。しかし負け組FX会社は顧客の獲得に失敗し、資金調達に苦しむことになるため、最終的にはFXサービスを閉じることになります。FX会社が100以上もあるのは明らかに過剰な状況ですので、業界の競争に負けてサービスをたたむ業者がどんどん出ているのです。
しかしここで大きな問題が発生しています。FXサービスを終了するにあたって、その業者でポジションをもっている顧客はどうなってしまうかという問題です。これは、業者によって様々なケースに分かれています。誠意があって、対応がいい業者であれば、顧客のポジションの受け皿になってくれる他のFX業者を探し、受け渡しを行ってくれるのです。この場合は、顧客にとって取引する業者が変更になるだけであり、実害が発生することはありません。
ですが困ったことに競争に負けてサービスを終了する業者というのは、誠意がない負け組業者であることが多く、廃業したりすると顧客のポジションを有無を言わさず業者側の都合で強制決済するところがあるのです。例えばスワップ金利目的で多くのポジションをもつ運用をしている顧客がいたとします。そういった人は為替差益はありますが、じっくりとスワップ収益で補っていきますね。しかしこういった顧客の都合も全く解せずに強制決済をしてしまうのです。特に店頭FXでの確定損というのは翌年に持ち越せないので、税金の申告面で非常に不利になってしまいます。まさに最低の行為ですが、FX業界の中にはこのようなことを平然とやっておいて、尚且つ、今も営業を続けているという信じられない最低業者が存在しているのです。
マネックス証券はマネックスFX設立時に顧客ポジションを強制決済しようとした
マネックス証券HP ： 現行の為替保証金取引「FX」サービスの終了について
マネックス証券HP ： 為替保証金取引「FX」 新規建て停止、および、サービス終了について
昔 ”スプレッド0” を宣言していた短資会社のトウキョウフォレックスという業者が存在していました。しかしお世辞にもいいサービスとはいえずに伸び悩んでました。それに目をつけたマネックス証券はこの業者を買収、社名を変更し、自社のシステムを導入してマネックスFXという業者にして売り込んだのです。しかしマネックス証券にはすでにFXサービスが存在していました。
するとマネックス証券はポジションをもっている顧客に対して、未決済のものは期日までに決済を迫り、しないと強制決済を断行するという一種の脅しともいえるような行為を行ったのです。誠意ある業者であれば、強制決済は顧客が困るだろうとポジションの移行をしてくれるはずなのですが、コストがかかるので顧客に損してもらうおうと考えたみたいです。そのため多くの顧客から非難が集まり、あのFXブログで超有名な為替王さんのメルマガにも取り上げられるほど騒がれたのです。
その後、多くの顧客の批判とブログでの影響をを受けてか、マネックス証券はサービス終了後、未決済のポジション（建玉）および保証金を新サービス口座に移管させる方針へと変更しました。これによりマネックス証券でポジションをもっていた顧客のみなさんは強制決済は免れることとなりました。これはとても評価できる点でしょう。しかし一度でも強制決済をしようと顧客を脅した過去は変わりません。今回は途中でマネックスの方針を変えることができたのでよかったのですが、さらに過去をさかのぼるとマネックス証券にはいくつもの前科が存在していたのです。
あのライブドア・ショックは実はマネックス証券が引き起こした
Wikipedia ： マネックス・ショック
みなさんはあの 「ライブドア・ショック」 を覚えていますか？これは2006年当時、時代の寵児ともてはやされていたホリエモンが社長を務めるライブドアの粉飾疑惑事件が発覚し、それをきっかけに新興市場銘柄の急落と株式市場全体の混乱を招いた事件です。暴落が起こった2006年1月18日には株式市場全体に個人投資家などからの大量の注文が殺到したため、午後になって東証の売買システムの処理可能が追いつかず、異例の ”全銘柄取引停止措置” がとられて市場が停止する事態にまで陥りました。特に主犯ともされたライブドア株の暴落は止まらず、1週間にわたって値がつかない事態に陥りました。ライブドア株を信用買いし、1億円の借金を作ってしまった投資家がいたことも報道されましたね。しかしこの暴落を作った本当の主犯はライブドアではなかったのをご存知ですか？
実は、最初のライブドアの粉飾疑惑によって東京地検特捜部がライブドアに家宅捜索に入った時には、まだ暴落は起こっていなかったのです。事件が起こって最初の取引日にあたる17日では寄り付きこそ市場に若干の混乱があったが、前場が引ける午前11時の時点では落ち着きを取り戻していたのです。しかし後場になって突如、マネックス証券がライブドア株およびその関連会社の担保能力を予告なく掛け目ゼロにしたのです。つまりライブドア株やその関連会社の株には担保価値がなくなってしまい、それを代用有価証券として信用取引を行っていた投資家は、追証におわれることになりました。そのため追加証拠金を積むか、換金売りをしなければならなくなったのです。そのため17日の後場になると、市場は売り一色になってしまい、その後の大暴落を引き起こすのです。つまり当時の大暴落を引きこしたのは、ライブドアではなく、マネックス証券の行った行為だったのです。
この行為は法律上犯罪には当たらないものの、証券業界では暗黙の了解でタブーとされていました。そのためこのマネックス証券が行った行為に対して、当時の与謝野馨金融・経済財政担当相、SBIホールディングスCEOの北尾吉孝、ターボリナックス社長の矢野広一、松井証券社長の松井道夫、金融コンサルタントの木村剛、一橋大大学院企業戦略研究課助教授の服部暢達、などがマネックス証券を名指しで非難しています。しかし当時のマスゴミはライブドアの堀江をたたきたかったので、この事をほとんど報道しませんでした。あなたはマネックス証券がしたことをどう思いますか？
