投資信託が買える所は4つの場所がある

投資信託はいろんな金融機関で買える

以前の日本は規制がいろいろと多く、証券会社でなければ投資信託を買うことができませんでした。しかし1998年の金融ビックバンにより、投資信託はいろんな金融機関で販売がされるようになりました。このころにFX(外国為替証拠金取引)もスタートしましたね。現在では様々なところで投資信託を購入することができるようになりましたが、主に投資信託を販売している身近な場所は4つになります。

1. 郵便局 (ゆうちょ銀行)

2. 銀行 (信用金庫)

3. 証券会社 (ネット証券)

4. 保険会社

販売会社 : 郵便局(ゆうちょ銀行)

郵便局(ゆうちょ銀行)では2005年から投資信託を販売し力を入れ始めました。私たちの生活に最も身近な金融機関で、親しみのある方も多いでしょう。しかしお世辞にも郵便局(ゆうちょ銀行)で投資信託を買うことはオススメできません。なぜなら投資に関するプロがいないからです。外部から呼び込んでいることもありますが、元々郵便局(ゆうちょ銀行)は郵便と資金の預かりをやってきたので投資信託のような ”資産運用” に関する知識やノウハウが乏しいのです。また、取り扱っている投資信託の数も少なく、手数料も高めに設定されています。さらには郵政民営化のゴタゴタもあり、お客のことをどこまで考えてくれるのか怪しいです。実際に投資信託をよく理解していない高齢者にリスクの高いものを売りつけて訴訟を起こされた事例もあるのです。郵便局(ゆうちょ銀行)では買わないほうが賢明でしょう。

【メリット】
・ 身近な存在
・ 親しみやすい

【デメリット】
・ ”資産運用” に関する知識やノウハウが乏しい
・ 種類が少ない
・ 手数料が高い
・ そもそも投資信託を理解していない職員もいる

販売会社 : 「銀行(信用金庫)」

銀行や信用金庫などの銀行系の金融機関は投資信託の購入に向いているといえます。もともとお金の保全のほかに ”資産運用” を長年やってきた知識やノウハウがありますからゆうちょ銀行などよりもよっぽど信用できることは確かです。

最近の銀行の窓口には 「資産運用コーナー」 という相談サービスがあります。どのような資金でどのくらいの期間を運用するのかを専門的なプロが相談にのってくれますので知識の乏しい人には向いています。しかし逆にこういったサービスが高くつくことがあります。元々こういった相談は富裕層のみを対象に行ってきたので相談をすると投資信託の手数料に ”相談料” などが上乗せされてしまうことがあります。また、最近めっきり減りましたが、ノルマを達成するために強引な勧誘行為をしてくることもあります。銀行では、取り扱っている投資信託に偏りがあり、銀行が儲かる投資信託しかありません。うまく使いこなす必要のある金融機関ですね。

手数料の上乗せや勧誘があるかもしれないが、銀行は投資信託の購入に向いている【メリット】
・”資産運用” の知識やノウハウ
・ その道のプロの相談

【デメリット】
・ 相談料などの上乗せ
・ 強引な勧誘
・ (銀行に都合のいい)投信しかない
・ 相談は富裕層向けが多い

販売会社 : 「証券会社」

証券会社ですが、ここが一番投資信託の購入に向いているといえます。理由はもちろん金融ビッグバン以前から ”資産運用” を長年やってきた知識やノウハウがあることもそうですが、投資信託の種類が多く融通が利くので投資知識があれば銀行のように余計なコストをかけなくて済むからです。

もちろん銀行のように窓口には 「資産運用コーナー」 という相談サービスがあり、資産運用の相談にも乗ってくれますが最大の特徴はネット取引です。会社のテナント料や人件費がかからないネット取引はコスト削減ができるので、その分投資信託の手数料が安めになり多彩な種類から選ぶことができます。

会社のテナント料や人件費がかからないネット取引はコスト削減ができるので、その分投資信託の手数料が安めになり多彩な種類から選ぶことができる【メリット】
・ ”資産運用” を長年やってきた知識やノウハウ
・ ネット取引の利便性
・ 手数料が安い
・ 多彩な種類がある

【デメリット】
・ 身近に証券会社がないと相談できない
・ ネットに繋がってないといけない




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販売会社 : 「保険会社」

保険会社ですが、ここはそれほど投資信託を購入するのには向いていません。それほど ”資産運用” の知識やノウハウが少ないわけではありませんが、基本的に守りの方針での事業を行っているのでお金を増やす投資信託にはむいていません。扱っている投資信託の数も少なく、もしろ保険のほうを薦めてくるかもしれません。

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