日本破綻時、IMFによる8つの財政再建プログラム(ネバダレポート)

ネバダレポートとは日本が破綻した場合のIMFの財政再建計画

あなたはネバダ・レポートを御存知ですか?

もし、仮に日本が破綻することになった場合、日本は韓国やロシアのようにIMFの管理下に入ります。そこでIMF主導のもとに財政再建計ることになります。ネバダレポートとは、「IMFに近い筋の専門家」 がまとめたとされるレポートで、もし日本がIMF管理下に入った場合、IMFが実行する8つの財政再建プログラムがまとめられています。レポートの内容は、2002年の国会予算委員会の答弁で五十嵐議員が明らかにされたものです。ネバダ・レポートの存在は、まるで日本が破綻するのがIMFには計算されているようです。もしかしたら日本破綻は仕組まれているのかもしれません。その内容は以下のとおりです。

ネバダレポートの内容、公務員の費用削減と究極の増税

2002年の国会予算委員会の答弁から引用

1.公務員の人員の総数を30%カット、給料も30%カット ボーナスも全てカット
2.公務員の退職金は100%カット
3.年金は一律30%カット
4.国債の利払いは5~10年間停止
5.消費税は15%引き上げて20%へ
6.課税最低限の年収100万円までの引き下げ
7.資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の5%を課税
債権・社債については5~15%の課税 株式は取得金額の1%課税
8.預金は一律ペイオフを実施するとともに、
第二段階として預金額を30~40%カットする
Source: 第154回国会 予算委員会 第10号(平成14年2月14日(木曜日) 

ネバダ・レポートの時の国会議事録

2002年の国会予算委員会の答弁の国会議事録より抜粋。

柳澤国務大臣 IMFのFSAP、これは受け入れます。これはもともとがG7の国で発案をしたものでして、それをいつやるかということを我々も考えておりましたが、我々の方はペイオフという大事業があるので、生まれたばかりの役所でマンパワーがとかく不足であるというようなこともありまして、少しそのタイミングを見計らったということが背景で、今回、そういうことを正式に表明したということでございます。

五十嵐委員 極めて狭い意味、いわゆる金融のIMFによる検査という意味で柳澤大臣は使われているんですが、IMFの方では、金融面のプログラム、それは検査だけではないと思いますが、いわゆるIMFのプログラムの中には、金融面とそうでない部分があるんですね。主に我々も金融面をとらえているし、その検査も含めて、柳澤大臣も金融面のことを頭に置かれているというふうに思うんですが、このネバダ・レポートの中ではこの二つの発言を評価しておりまして、これが当たり前なんだということを言っております。つまり、バランスバジェット、収支均衡というのが極めてIMFでは重視されるんだということを言っておりまして、もしIMF管理下に日本が入ったとすれば、八項目のプログラムが実行されるだろうということを述べているのであります。手元にありますが、その八項目というのは大変ショッキングであります。


公務員の総数、給料は三〇%以上カット、及びボーナスは例外なくすべてカット。
二、公務員の退職金は一切認めない、一〇〇%カット。
年金は一律三〇%カット。
国債の利払いは五年から十年間停止。
消費税を二〇%に引き上げる。
課税最低限を引き下げ、年収百万円以上から徴税を行う。
資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の五%を課税。債券、社債については五から一五%の課税。
それから、預金については一律ペイオフを実施し、第二段階として、預金を三〇%から四〇%カットする。

大変厳しい見方がなされている。
これはどういうことか。そのぐらい収支均衡というのは大事なんだ、経済を立て直すためには極めて大事なんだということを、世界の常識となっているということを示しているわけであります。
こういう認識をお持ちになっているかどうか、財務大臣、竹中大臣、伺いたいと思います。

塩川国務大臣 数字の面でいろいろ議論ございますけれども、私は、今おっしゃったような厳しい認識は持っております。
竹中国務大臣 短期的に常に均衡させることが重要かどうかということについては、当然のことながら議論が御承知のとおりありますけれども、長期的にやはり持続可能であるためには、それはまさにプライマリーバランスを均衡させなければいけないと強く思っております。

同ジャンルのリンク

 

Copyright© 2017 格差脱出研究所 All rights reserved
ラベル 格差脱出には今しか無い!