債券の税金は利息に20%源泉分離課税、他種類によって様々

債券の税金について

ビジネスにおいても投資においても儲かったら、いや儲かる前から税金のことを知っておかなければなりません。特に日本は税制三流国ですから、あらゆるところで不公平や変な税制になっているのですので、税金の知識は必須です。債権によって利益が出た場合、投資した債券の種類によっては自分で確定申告が必要になるケースもあります。そのためしっかりと学んでおかないと納税の必要があったのに納税しなかったってことで追徴課税になるかもしれません。忘れずに勉強しておきましょう。

さて、債券の税金に関してですが基本的に債券の収益はクーポンによる利子収入、満期償還時に生じる償還差益、途中売却による売買益の3つの収益があります。しかし、課税対象としては、インカムゲイン(利子)とキャピタルゲイン(償還差益及び売買益)に対する取扱いの2つに分けられます。株式でいえば、株価の変動による譲渡益がキャピタルゲイン、配当収入がインカムゲインといったものですね。ただし償還利益と譲渡益は違うところもあるので、全く同一ではありません。

債券の利子に対する税金

まずはインカムゲインの取り扱いです。基本的に債券とは利息を目当てとして投資をするものなので、税金の取り扱いもこちらが中心になっています。その税率ですが、一律20%の源泉分離課税:内訳は所得税が15%、住民税が5%となっています。国内債券、海外債券問わず税率が20%になっているので計算しやすいですね。国内債券のほぼ全てが証券会社を介して購入することになるので、源泉徴収ができる口座であれば自分で確定申告をする必要もありません。

しかし、これは国内で発行される債券に対してなので、世界銀行が発行する国債やアメリカの開発銀行が発行する国債などの国際機関の発行している国債については源泉徴収が行われないものもあります。ですがそれは非課税という訳ではないので自分自身で確定申告を行わなければならないのです。

【非課税制度】
債券の課税制度には非課税制度があります。対象は65歳以上の老人、身体障害者、寡婦年金受給者などです。これは預金や債券の利子収入で生活を支えている老人、身体障害者、母子年金受給者のために設けられている、税金のかからない特別枠なのです。特別枠には、少額貯蓄非課税制度(新マル優制度)と、少額公債特別非課税制度(新特別マル優)があります。新特別マル優制度は、国債と公募地方債だけに適用される非課税枠です。非課税限度額は、それぞれ350万円(合計700万円まで)です。簡単にいえば生活が苦しい人のための制度って感じですね。

債券の償還差益に対する税金

次にキャピタルゲインの扱いについてです。債券によって得た利益の中には利子の他に償還差益と譲渡益があり利付益とは納税の方法が異なるのです。償還差益というのは債券の満期が来た時にお金を受け取り、その額が購入額よりも大きかった時に生じる差益のことです。利益を得たことになるのでそれに対して税金が発生するのですが、雑所得として計算されます。ただし、差損が発生した時にはなかったものとして処理されるので特別確定申告を行う必要はありません。

債券のうち、割引債(例えば、割引金融債や割引国債等)の償還差益については、原則として、その発行段階で18%の税率による所得税の源泉徴収が行われ、これによって課税関係は一切終了します(源泉分離課税)。なお、住民税は非課税となっています。

外貨建債券の場合は償還によって、①償還差益と②為替差損益が発生する場合があります。債券価格の変動による損益と為替変動による損益ということです。

①償還差益の扱い:外貨建債券の償還においての償還利益の扱いは国内債券と同一になります。債券の外貨ベースの償還金額が取得価額を上回る場合の償還差益は、原則雑所得として総合課税の対象となります。償還差損となる場合には、その損失はなかったものとされます。

②為替差損益の扱い:外貨ベースの債券では償還の後、変換された外貨を円や他の外貨に両替したとき為替差損益が生じることとなり、雑所得として総合課税の対象となります。外貨預金の為替変動利益と同じ扱いですね。しかし為替差損は、為替差益のほか他の総合課税の雑所得の範囲内で通算できます。

債券の譲渡益に対する税金

譲渡益というのは債券を他人に譲った時に生じる差益のことで、これは債券の種類によって税率が異なります。ただし、債券のうち、その譲渡による所得が総合課税の譲渡所得の対象となる債券や株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象となる債券以外の利付債券、および発行時にその償還差益に対して18%の税率による源泉徴収される割引債券を譲渡した場合は非課税となります。

その他、債券の譲渡による所得が総合課税の譲渡所得として扱われるものは、低クーポン債、ディファード・ペイメント債、ゼロクーポン債、ストリップス債、利子が支払われない債券で割引発行でないものなどです。ゼロ・クーポン債などはよく証券会社で販売されていますね。譲渡所得の場合は債券の所有期間(5年以下・5年以上)によって、長期譲渡所得または短期譲渡所得となります。

債券の所有期間5年超 ・・・ 長期譲渡所得扱い
長期譲渡所得の課税対象額 → (譲渡益 - 50万円(特別控除))×1/2
債券の所有期間5年以下 ・・・ 短期譲渡所得扱い
短期譲渡所得の課税対象額 → 譲渡益 - 50万円(特別控除)  

各債券の税制の違い比較表
債券の種類 利子 償還差益 譲渡益
国内利付債 20%源泉分離 雑所得総合課税 非課税
円建て外債 20%源泉分離 雑所得総合課税 非課税
外国利付債 20%源泉分離 雑所得総合課税 非課税
ディファードペイメント債 20%源泉分離 雑所得総合課税 譲渡所得総合課税
ゼロクーポン債 - 雑所得総合課税 譲渡所得総合課税
利子なしの公社債 - - 譲渡所得総合課税
転換可能債 20%源泉分離 雑所得総合課税 譲渡所得総合課税
新株予約権付債 20%源泉分離 雑所得総合課税 譲渡所得分離課税

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