長期国債(6年、10年)

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長期国債(6年、10年)

長期国債(6年、10年)

国債の種類として長期国債というものがあります。これは満期が5年や6年、10年のものを指しています。その長期国債の中でも今最も発行数が多いのが10年国債です。10年国債には10年利付国債、10年物価連動国債、個人向け国債の3種類があります。個人向け国債は変動10年となっていて、償還時の額面金額が変わる可能性が高いです。

長期国債の中でも特に10年というのは非常に流動性に優れていてリスクが軽減されます。そのため指標とされていて、信頼度も最も高くなっています。しかし、この国債による利回りが市場に影響を与えていて、銀行の利率にも反映されます。利回りが上がれば銀行が販売している貸付や住宅ローン等の利率も上がるのです。アメリカにおいては30年の国債が指標とされていて、それも市場に影響を与えることになります。

長期国債にも格付けランクがあり、格付け機関によって決められたランクがつけられています。AからDのアルファベットで示され、更にその数によって優秀度が決まります。例えばAよりもAAの方がランクが高いですし、最高はAAAとなっています。更に+や-の表記によって同じカテゴリ内での強弱関係が表されています。AよりもA+の方がランクが上ということです。日本の国債はある国際格付け機関による評価ではAA-となっています。AAというのはAAAとさほど差はないということなので安全性は非常に高いですが、-という点をどのように受け取るかが問題となります。

  固定利付国債 2年 固定利付国債 5年 固定利付国債 10年
購入対象者 個人の方、法人の方(制限なし)
満期 2年 5年 10年
発行頻度 毎月(年12回)
購入単位 最低5万円から5万円単位
1回の申込み当たりの上限額 額面金額で1億円
利払 半年毎に年2回
金利タイプ 固定金利
販売価格 発行ごとに財務省で決定
必要買付金額計算式 額面金額 × 募集価格/100 + 経過利子※
※経過利子の算出方法は、「初回の利子調整額について」にてご確認ください。
初回の利子調整額について 発行日から初回の利子支 払日までが6ヶ月に満たない場合でも、初回の利子支払日には、6か月分の利子が支払われます。よって6ヶ月に満たない日数の利子相当額を調整するために、 予めご購入時に「初回の利子の調整額」を払込していただくことになります。ご購入に際しましては、お申し込み額面に応じた金額(買付余力)が必要となりま すので、ご注意ください。
【初回利子の調整額の算出式】
調整額=額面金額×税引前利率×6ヶ月に満たない日数÷365日×0.79685※(20.315%源泉分離課税控除後)…小数点以下切捨
 ※ 利子計算期間において2013年1月1日以降が含まれる公社債を売買した場合、経過利子の計算時における「源泉徴収税率」に復興特別所得税が上乗せされた税率(20.315%(所得税15.315%,住民税5%))が適用されます。
 ※ 経過利子の調整額が発生する場合は、実際の受渡金額より多く買付余力が拘束される場合がございますが、保有証券一覧反映時には、正しい金額にて精算され、差額は余力にお戻しいたします。
利金・償還金について 利金・償還金はお客様の総合口座に支払われます。
利払日・償還日が休日の場合、元利金のお支払いは翌営業日となります。
課税関係について
 ・ 個人のお客様の場合、利金は20%(国税15%、地方税5%)の源泉分離課税の対象となります。但し、2013年1月1日から2037年12月31日までは復興特別所得税の対象となるため、20.315%(国税15.315%、地方税5%)の税率となります。
 ・ 途中売却による譲渡益に関しましては、非課税扱いとなりますが、償還差益は雑所得として総合課税の対象となります。
 ・ 65歳以上の方の「高齢者マル優制度・高齢者特別マル優制度」は2005年12月末をもって廃止されまし た。障害者等に該当する場合は募集期間最終日までに所定のお手続きを取っていただくことにより、マル優等制度の適用を受けることができますので、コールセ ンターまでお申し出ください。
 ・ 「マル優」・「特別マル優」をご利用して利付国債のご購入をご希望されるお客様は、コールセンターにて承ります。
 ・ 「マル優」・「特別マル優」のご利用には、当社にて書類の受入手続きが必要となります。募集期間最終日ま でに「マル優」・「特別マル優」のお申し込み書類のご返信をお願いいたします。書類の受入が当社にて確認できない場合、「マル優」・「特別マル優」の適用 が受けられない場合がございますので予めご了承ください。
 ・ 「マル優」・「特別マル優」の詳細は、「障害者等の少額貯蓄非課税制度」についてをご覧ください。
 ・ お客様によっては取扱が異なる場合がありますので、個々のお取扱につきましては個別に所轄税務署にご確認ください。

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