行政処分されたマネースクウェアジャパン(M2J)が今後どうなるかの予想

マネースクウェアジャパンの今後について

マネースクウェアジャパンは前述の通り「トラリピ」による自動売買の普及に成功したFX会社であり、口座数10万件以上、預かり残高数百億を超える勝ち組FX業者として有名でしたが、ここ最近はやたらと騒動が多くなっています。

過去において「大橋ひかる」という情報商材販売者との裁判や、外為オンラインとの特許侵害における裁判を繰り広げたりしています。さらに今年には親会社であるマネースクウェアHDが上場を廃止したりもしています。本業以外で騒動が多くなるのは好ましいことではありません。

 

ライバル会社も続々と自動売買サービスを提供

最近は自動売買注文においてもインヴァスト証券のフルオートFX、外為オンラインの iサイクル注文、アイネット証券のループイフダン、FXブロードネットのトラッキングトレードなど、ライバル会社の勢いが強くなっています。トラリピは前々からサービスを提供してきた一日の長があるためまだまだシェアは一番ですが、これを脅かすライバルは確実に増えています。

これに対してマネースクウェアジャパンのトラリピは大きな変化はなく、新たに取引対象にCFD(日経、ダウ)が追加されたくらいです。

 

マネースクウェアジャパンはそもそも総合コストが高い

またトラリピはかねてから手数料が高いことで知られており、手数料無料のこの時代において1万通貨あたり300円の手数料を取っています。これはドル円でいえばスプレッド3.0pipsに相当するものであり、もとのスプレッドが広い水準にあるマネースクウェアジャパンでは「手数料+スプレッド」の総合コストが非常に高くなっています。以前まではトラリピ以外に有力なライバルがいなかった寡占の状態であったために高い手数料でもサービスを展開していけましたが、ライバル会社による低コスト自動売買が増えてきている状況においてこの高コストはかなりの影響を及ぼしています。

最近は経営状況が開示されなくなってきたので一概にはいえませんが、どうも最近のマネースクウェアジャパンは一時の勢いが落ちてきている用に感じます。悪い事というのはたいていこういう時に起こるものです。

 

 

行政処分で失速したFX会社と巻き返したFX会社

行政処分を受けたマネースクウェアジャパンの今後について気になる人も多いですが、ここで過去に行政処分をうけたFX会社のその後を振り返ってみます。

行政処分を受けたFX会社はそれこそ相当の数がありますが、中でも有名な会社としては「外為どっとコム」「外為オンライン」「ヒロセ通商」などが挙げられます。この内「外為どっとコム」は口座数、預かり残高、知名度において業界TOPをつき走っていたピークに行政処分を受けて、あっという間に凋落、シェアをDMM.com証券やGMOクリック証券、そしてマネースクウェアジャパンなどに奪われてしまいました。

対して「外為オンライン」「ヒロセ通商」は処分をうけたのがかなり前だったこともあり、一時的に勢いをなくしましたが次々と新しいサービスを開拓していき、今でも業界のTOPクラスを突き進んでいます。特にヒロセ通商などは食品サービスなどで独自の立ち位置を確立しており、人気も衰えておりません。オリコンが発表するFX会社の顧客満足度調査では両社とも近年において表彰をうけるなど顧客評価も高水準を保っています。

マネースクウェアジャパンがどちらのパターンになるかはこれからの対応次第ですが、トラリピという有力なサービスがあり、それの愛好者がまだまだたくさんいる状況においては対応を間違えない限り、凋落していく可能性は低いのではないかと予想できます。個人的にはこれを気にコスト面の改善を行い、ライバル会社との遜色のないものにすれば、もともとの人気の差でこれからの市場においても勝ち組FX会社としてやっていけるはずです。

 

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