マネースクウェアジャパンの情報漏えいの続報

マネースクウェアジャパン(M2J)の行政処分

「トラリピ」という自動売買で独自の立ち位置を作り、競争の激しいFX業界でも勝ち組に位置していたマネースクウェアジャパン(M2J)が関東財務局より平成29年7月28日に行政処分を受けました。処分の理由は、顧客情報の流出に対するものです。実はマネースクウェアジャパン(M2J)は以前より度々サイバー攻撃を受けており、それにより顧客情報が流出していたのです。

 

株式会社マネースクウェア・ジャパン(本店:東京都港区、法人番号5010401112058)(以下、「当社」という。)に対し、金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第56条の2第1項の規定に基づく報告を求めたところ、顧客情報保護のためのセキュリティ管理態勢等に不十分な点が認められたことから、本日、当社に対し、同法第51条の規定に基づき、以下の行政処分を行った。

【業務改善命令】
(1) 今回発生した事案に関し、新規口座の開設を当面の間停止した上で更なる顧客情報の流出の危険を網羅的に検証するなど、顧客情報保護の観点から直ちに万全を期すこと。
(2) 流出した顧客情報の不正利用など被害拡大防止について、最大限迅速に対応すること。
(3) 今回発生した事案について顧客に適切に周知を行うとともに、顧客から問い合わせがあった場合は、万全の対応を行うこと。
(4) 上記(1)から (3)までについて、その対応・実施状況を平成29年8月16日(水)までに書面で報告するとともに、その後の進捗状況を当面の間、1か月ごとに書面で報告すること。

引用:http://kantou.mof.go.jp/rizai/pagekthp032000673.html

 

 

情報漏洩は2017年より2016年のほうがひどかった

http://www.m2j.co.jp/landing/information_1707/

こちらにて情報漏えいの詳細が都度追加されています。これをみるとどうも2017年よりも2016年のほうの情報漏えいのほうがかなり多かったことになります。2016年の情報漏えいの件数が以下のものが公表されています。マネースクウェアジャパンの口座開設数は公表されていた頃に10万ほどであり、今ではもう少し増えているでしょうが、こうしてみると3万、4万の流出がある項目が多いので、情報漏えいはかなりの人が対象になっていると予想できます。実際管理人の情報漏洩もあったようで、該当メールが来ています。

 

 

今回のケースでは身に覚えのないメール受信や、不審なお電話が来たらできるだけ相手にせず、実害がありそうな事態になったら最寄りの警察、国民生活センター、 消費生活センターまで相談するのがよいです。マネースクウェアジャパンは今回の情報漏えいに対して臨時の窓口を開いていますが、対応はTELのみであり、緊急のものだけを対象ということです。

 

 

今回の情報漏えいに関するM2Jの問い合わせ先

臨時お問い合わせ窓口

電話番号:03-3470-5059 (9:00~22:00 土日を除く)

スポンサードリンク



新イーグル・フライ


老舗の投資助言メルマガ
新イーグルフライ

新イーグルフライを発行するFPnetは関東財務局に登録されている正式な投資助言会社です。実績を出せずに次々消える投資助言メルマガ業界の中でも【10年以上の歴史】と【実績】が随一で、非常に信頼されているFXメルマガです。月額3000円という格安の料金も利用しやすくなっています!