国税庁:ビットコインを扱う取引に関する課税の取り決め

国税庁がビットコインの課税に対して課税関係を示す

分裂騒動が起きたり、新しい通貨が出てきたり、暴騰が続いたりと話題の耐えないビットコインをはじめとした暗号通貨ですが、その課税に関しては様々な憶測が飛び交ってきました。ですが、この度国税庁よりビットコインを扱う事柄に対しての課税が掲載されました。

 

No.1524 ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係

[平成29年4月1日現在法令等]

ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。

このビットコインを使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。

(所法27、35、36)

引用:http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1524.htm

 

今回ビットコインを用いたことによって生じた利益は所得税の課税対象であり、なおかつその課税区分は事業所得もしくは雑所得にあたるものになることが明らかになりました。

”ビットコインを用いたことによって生じた利益” に関しては様々なパターンがあり、明確に言及されていないことでいつも税金関係はややこしくなっています。ケースとしては「ビットコインを円や外貨に替えた」「ビットコインのまま商品やサービスを購入した」「ビットコインをアルトコインへ替えた」の3パターンがあります。

基本的にはどのパターンも課税対象になると考えておいていいでしょう。税金関係はそんなに甘くありません。このパターンだけ課税対象にならないとかがあれば、皆その方法を使って抜け道を使ってしまいますからね。よくビットコインからアルトコインに替えて、またビットコインに戻せば課税対象にならないなどの噂が流れていますが、それが非課税であるという国税庁や税務署の見解は全くありません。それは個々人の推測にすぎないので盲信するのはリスキーです。

 

事業所得と雑所得の違いと区別

事業所得と雑所得の違いとは長年論じられていたことでありますが、明確な区別がされていないややこしい事柄です。簡単に言えば 「本業なら事業所得」「副業なら雑所得」という扱いがされていますが、明確な基準があるわけではありません。ただ事業として認められるにはある程度の実績が必要なことも確かです。

 

  • 相当程度の期間継続して安定収入が得られること
  • 儲かる可能性が十分にあること
  • 副業とはいえ相当な時間を割いて日々真剣に取り組んでいること
  • 副業のための人的・物的設備が整っていること
  • 副業収入が消えると生活に影響が出ること
  • 職業として認知できること

引用:https://www.sumoviva.jp/trend-tips/20151222_475.html

 

ただ暗号通貨を使った本業というのも、これまたわかりにくく説明しずらいことでもあります。一応FXの時代はFXの利益で十分食っていけるほど稼いでいれば事業所得として認められていたケースもありましたが、ケースバイケースで担当した署員によっても見解がずれていることも多々ありました。詳しいことは直接税務署に問い合わせたほうがいいでしょう。

 

事業所得とは

事業所得とは、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業を営んでいる人のその事業から生ずる所得をいいます。
ただし、 不動産の貸付けや山林の譲渡による所得は事業所得ではなく、原則として不動産所得山林所得になります。

引用:https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

 

雑所得とは

雑所得とは、他の9種類の所得のいずれにも当たらない所得をいい、公的年金等、非営業用貸金の利子、著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税、講演料や放送謝金などが該当します。

引用:https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1500.htm

 

事業所得と雑所得には赤字の繰越扱いに違いがある

ただ事業所得と雑所得には明確な扱いの違いもあり、事業所得は確定申告で赤字申告をすることで赤字を3年間繰り越すことができるのに対して、雑所得は赤字を繰り越すことができません。これはかつてFXが2011年以前に雑所得として扱われていた際に色々問題になったことでもあります。仮に今年1000万円の赤字を出して、来年1000万円の利益を上げた場合は、損益上プラスマイナスゼロなのですが、赤字を繰り越せなかった場合、1000万円に税金がかかって損益がマイナスになるおかしな事態になってしまいます。

もちろん雑所得同士での損益通算は可能です。雑所得として扱われる印税や原稿料、謝礼金などがあれば暗号通貨の損も通算できることになります。ただきちんと利益が出る副業でもしていないと雑所得ってあまりないのが現実ですから難しいです。

また事業所得と比較して雑所得は経費が認められにくいこともあります。本業と違い副業や趣味として扱われるので経費の幅も小さく、ほとんど認めらないとも言われています。FXのときにあれだけ言われた稚拙で丸投げな状況を国税庁はまた繰り返すみたいですね。

 

雑所得なら年間20万円までなら非課税で申告の必要なし

いろいろ不利な扱いを受ける雑所得ですが、年間20万円までなら非課税で申告の必要もなしという点もあります。サラリーマンの方などは20万円以内に利益を抑えておけば確定申告の必要はありません。※ただし住民税はこれの対象外なので、詳しくは在住の市町村へ。

20万円以内なら課税されないのはFXの時代と同じで、くりっく365が一律20%の申告分離課税で店頭FXが総合課税というおかしな時代には、利益がたいして見込めない人(スワップ金利のみとか)は店頭FXを使い雑所得の扱いを受けていたこともありました。

 

 

総合課税では最高税率55%になる可能性も

また事業所得と雑所得は総合課税になるため、累進課税制度が適用されます。2017年では所得税の最高税率は4000万円以上で45%、さらに住民税10%が一律にかかってくるため税率は55%になる可能性もあるのです。これの他にも保険料は別にかかり、さらに事業をやっていると事業税までかかることもあるため利益の半分以上を持っていかれるという労働意欲を失うような事態になってしまいます。

 

課税所得金額(収入から各種控除を差し引いた金額)
195万円以下に当たる部分: 5%
195万円超~330万円以下に当たる部分: 10%
330万円超~695万円以下に当たる部分: 20%
695万円超~900万円以下に当たる部分: 23%
900万円超~1,800万円以下に当たる部分: 33%
1,800万円超~4,000万円以下に当たる部分: 40%
4,000万円超に当たる部分: 45%

 

問題は課税のタイミングがいつになるか?

このビットコイン課税に関して一番大切なのは課税のタイミングになります。事業による利益とは違い、ビットコインは決済や利用のタイミングをある程度自己の裁量で決めることができそうです。国税庁の文面には【このビットコインを使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)】という記載になっています。

 

含み益のまま小出し決済しつつ、分離課税を待つ?

使用することで生じる損益となっているため、タイミングとしてはビットコインを使用した段階である可能性が高そうです。おそらくはビットコインを円や外貨、もしくは購入に使ったり、他のアルトコインに替えた時がそのタイミングなのでしょう。株やFXと同じく例え何十倍、何百倍になっていてもホールドして使用していなければ含み益と扱われそうです。ただどちらにしてもいつかは決済や利用をしなければいけませんし、使えない資産に意味はありません。単年ごとに小出しに利益を確定しつつ、暗号通貨関連の所得が分離課税になるのを期待するか、思い切って海外移住くらいしか方法はなさそうです。海外移住も出国税が制定された今ではあまり現実的ではないですが。

 

FXの場合、分離課税になるまでだいぶ時間がかかった

FXの場合だと外為法でFXが確立したのが1998年で、FXが分離課税になったのが2012年と相当かかっています。しかもこれはトレーダーとして有名だった今井雅人(マット今井)さんの尽力が大きかったこともあります。暗号通貨やビットコインに詳しく、それの課税関係に尽力してくれる議員の方が出る可能性はまだまだ低く、分離課税の期待はかなり薄いでしょう。

 

 

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