コインチェック事件【3月6日まとめ】補償に課税発表で楽観論が出る

今日のコインチェックの状況

コインチェックの動きは何もありません。

情報はすべてプレスを通して行うと言っていますのでこちらを日々確認するしかないです。

 

NEM補償の日本円課税で楽観論広がる

一向にコインチェックから情報が出ないため、仮想通貨の売買や送金も停止されたままです。もちろんNEM補償に関してもなんの情報も出てこないのですが、政府がNEM補償の日本円は強制利益確定とみなして課税対象にしたことが広まるに連れて楽観論が広まっています。

その根拠は

「課税対象とした=補償の源泉を確認した=取れる金を確認したから発表した」

という論理です。

つまりは政府は課税で取れる税金の源泉(コインチェックにお金があること)を確認しているからこそ、ああいった発表を行ったと見られているのです。

確かにNEM補償を課税対象として、結局補償がされなければ、机上の空論を言っただけでなく、税金を取れないという政府が一番イヤな事態に陥ることになります。

この説は推測に過ぎずなんの根拠こそありませんが、NEM補償は金融庁を通して政府も確認していることを祈るばかりです。

 

 

政府の発表PDF:衆議院のサイトが公開

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_t.nsf/html/shitsumon/pdfT/b196085.pdf/$File/b196085.pdf

立憲民主党の逢坂衆議院議員が、「(コインチェックの)日本円による返金は、『損害賠償』であるとみなし、非課税にすべきではないか」と質問したところ、政府は2月27日に閣議決定した答弁書で、日本円での返金については、「どのような法律関係に基づき行われるものか現時点において明らかではない」とした上で、「一般論としては、損害賠償金として支払われる金銭であっても、本来所得となるべきもの、又は、得べかりし利益を喪失した場合にこれが賠償されるときは、非課税所得にはならない」と見解を示した。

 

 

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