コインチェック事件【2月5日まとめ】資産検証終わらず、弁護団続々結成

コインチェックの資産検証終わらず

週が開けたことにより、コインチェックのニュースも次々と出てきており、国会では麻生金融担当大臣がコインチェックに関しての答弁を行うこともありました。内容としてはコインチェックの資産検証が終わっていないということにとどまり、現状金融庁が調査を続行しているということに変わりはありません。

 

麻生太郎金融担当相は5日の衆院予算委員会で、金融庁が立ち入り検査を実施した仮想通貨取引所コインチェックの顧客資産の保管状態について「まずはその状況を検証していくことになる。(検証は)終わっているわけではない」と述べた。

金融庁は2日、コインチェックへの立ち入り検査を始めた。同社へは資金決済法に基づく業務改善命令も出しており、原因究明や管理体制の強化などを取りまとめ、13日までに報告するよう求めている。

一方、コインチェックは3日、顧客の日本円は金融機関の専用口座に保全していると発表。ビットコインなどの仮想通貨も保管していると説明した。

引用:https://this.kiji.is/333074598241092705

 

 

コインチェックに対する被害弁護団が次々と結成

一向に出金すらできない状況に対して各地で被害者の会や被害弁護団が結成されています。北周土弁護士が団長を務める「コインチェック被害対策弁護団」、法律事務所オーセンスと提携したと発表した「コインチェック被害者の会」、弁護士法人ITJ法律事務所の被害者の会などが結成されています。

 

出金停止・売買停止で膨らんだ損失の賠償責任を提訴も

これら被害弁護団結成にはNEM流出の責任だけでなく、1月26日から出勤停止措置が続いており、その期間中に仮想通貨が暴落したことによる損切りできなかった機会損失を補償する内容を含めたところもあります。現状、まだ提訴内容が決定していないところも多いですが、「コインチェック被害対策弁護団」はNEMの流出に関する訴訟を、「弁護士法人ITJ法律事務所の被害者の会」が送金指示後から移転確認時までの仮想通貨の下落分を損害として、コインチェックに請求する予定です。

北周土弁護士が団長を務める「コインチェック被害対策弁護団」

 

訴訟条件

訴訟に参加するには次の条件を満たす必要があります。

  • コインチェック社に口座を開設しており,本件発生当時同社にXEMの残高を有していたこと。

相談会・説明会

現在,企画中です。
現時点での相談を希望される方はメールフォームより個別にお問い合わせ下さい。

裁判日程

第一次訴訟の提訴については,2月上旬までの依頼者を対象に2月中を予定しております。

 

コインチェック被害者の会

現状、HPは製作中。連絡などはtwitterで。

 

 

弁護士法人ITJ法律事務所の被害者の会

コインチェック被害

コインチェックは事件後、2018年2月1日現在、仮想通貨の移転指示をコインチェックにした後も、指示先に移転されていません。その後、仮想通貨は暴落しましたが、コインチェックから出金できないため売却できず、損失が拡大している方が多数いらっしゃいます。

そこで当事務所は送金指示後から移転確認時までの仮想通貨の下落分を損害として、コインチェックに請求する予定です。

 


対象

コインチェックと取引があるすべての方


費用

Aコース

着手金 0円

報酬金 経済的利益の30%相当額

 

Bコース

着手金 1万円

報酬金 経済的利益の20%相当額

 

Cコース

着手金 10万円

報酬金 経済的利益の15%相当額

 

全コース共通

消費税その他実費は別途請求させて頂きます。

また郵便切手代等に使用するため別途預り金として5,000円必要です。

裁判になった場合、別途請求額に応じて印紙代がかかります。

 

請求する内容

実際にコインチェックに出金指示した方

出金指示した時点の価格ー実際に出金した時点の価格

コインチェックに出金指示したができなかった方

2018年1月26日の時点の価格ー実際に出金した時点の価格

被害者の会

当事務所の依頼者で情報交換されたい方のために被害者の会を結成していただき、当事務所が会議室や謄写等の支援をさせて頂きます。

被害者の会の参加は任意です。

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