【コインチェック記者会見】NEM補償時期発表、ぐだぐだな記者

コインチェック会見をリアルタイムで見ていてメモ。

重要なのは【NEMの補償時期が来週】【セキュリティ体制が整った】【流出原因はマルウェア】【マルウェアPCを含めすべてのPCを一新】といったところです。アルトコインの売買に対して業務再開も近そうという感じです。

一方で【責任の所在を明らかにせず】【監査役への言及を避ける】【金融庁へ登録できるから未定】と信頼性に疑問符が残る点も多々確認できました。おそらく金融庁から処分という名のケツたたきがあってこそやっと動き出した感じもしますね。

以下、会見のときの箇条書きメモ

・広報がかみすぎ
・以前いた女弁護士がいない
・2度目の行政処分を受けた
・金融庁と警察庁との原因追求
・NEM以外の仮想通貨は盗まれていないことを大塚COOが言及
・金融セキュリティ5社と提携
・社内PCとネットワークのログの調査を実施
・社内PCにマルウェアを感染
・外部から侵入し、秘密鍵を入手、NEMを不正送金
・ネットワークの新構築
・入り口での不正を遮断、ネットワーク出口の多重ロック
・アクセスへの監視体制
・端末はすべて一新
・サービスの再開前提:コールドウォレット
・セキュリティ責任者CISOを設置
・NEM補償電話チーム設置
・NEM補償発表は来週
・責任については吟味して報告(決まっていない
・NEM補償は日本円で変換
・マルウェアは送られてきたメールが感染源(時期は不明)
・日本円がアカウントに反映されるのが来週
・辞任について尋ねられても、検討中
・今までの日本円の出金は600億円を超える
・再開については来週から順次
・マルウェアのフィッシングメールが複数の社員に送りつけている
・マルウェアの感染は複数PC
・秘密鍵はNEMのサーバーにあった
・資産保護よりも利益を優先していた(顧客が多いため取引停止すると顧客の迷惑になるから)
・週刊ダイヤモンドが460円と言及
・CISO:社内の人間、金融業界の出身
・CISOは2月26日あたりに取締役会で設置済み(報告せず)
・安全性が確認できたのはセキュリティリスクについて
・全体的なセキュリティ確保よりも売買再開優先
・CCにとって資産保護とは「顧客資産をきちんと返すこと」
・日テレのインタビューがやたら460億円にこだわる(大塚COOが発表したレートと答えても460億円にこだわる)
・質問は2点までのはずが、日経新聞記者は堂々と4点質問
・訴訟に関してはきちんと対応する(はぐらかす)
・匿名通貨についてはまだ検討中
・NEM補償26万人に対してマネロン対象はいないと判断
・盗まれたNEMはすべて顧客のもので、CCのものとは分別
・日経FinTechも堂々と4点質問:セキュリティ、マルウェア端末は社内か、時間がかかった、金融庁の登録
・東洋経済:業務資本提携については、経営陣の抜本的改革という話としてずらす
・業務改善命令でいた監査役について:株主
・NEMの取扱理由、17年4月にとにかく多くの仮想通貨を取り扱おうとした
・売買停止中の下落に関しては規約にあるとおり責任はないという姿勢
・取引所が8割、販売所が2割の収益、販売所のスプレッド収益がCCの源泉
・テレビCMについては、内部管理体制が整ってから考える
・レバレッジ取引も内部管理体制が整ってから考える
・財務状況についてさいさん問われているが公開せず
・顧客保護よりも(CMをとって)成長をとった戦略は、仮想通貨業界の成長・普及のためにとった
・NEM補償への課税については国税庁と確認をとっていた
・過去の取引高(取引所と販売所、売買は1カウント):
4月2868億、8月6512億、9月7612億、10月1兆2180億、11月2兆5268億、12月3兆8570億
・2018年3月8日時点のユーザーアカウント数:170万口座
・持っていないNEMを販売したノミ行為は否定
・署名する際にコールドからホットに接続しない技術を採用する予定

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