ビットコインを日本政府は通貨として承認している

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日本政府はビットコインを通貨として認めている

日本政府はビットコインを通貨として認めている

誕生から10年あまりたったビットコイン。その存在は新しいもののため、この扱いが 「通貨」 なのか 「商品」 なのか非常にあやふやな状況が続いてきました。コレに対して2016年に日本政府は1つの答えを出しています。

日本政府は2016年3月4日、仮想通貨取引の透明性を向上させる法規制案を閣議決定し、ビットコインなどの仮想通貨は「貨幣の機能」を持つとして、公的な決済手段の一つであると位置づけました。つまりビットコインのような仮想通貨を、単なる一商品としではなく 「通貨」「貨幣」 と扱うことを決定しているのです。これはEUについで世界で2番めの早さであり、正直新しい文化や技術に対してとにかく動きが遅い日本政府のやることとしては驚きを持って受け取られました。

日本では決定まで、ビットコインは貴金属に類する「モノ」扱いであり、後に「価値記録」と新たな分類で定義されたものの、消費税の課税対象であることが政府の基本方針として発せられていた。ビットコインを買う場合には 【消費】 と扱うことで消費税の課税対象になり、ビットコイン購入には消費税が付与されていたのです。しかしこれによって通貨と定義され、消費税の課税対象外になったのです。

ちなみに各国のビットコインの取扱はその国の情勢によって様々です。基本的に欧米諸国などの先進国では、自由主義をかかげているためにビットコインの扱いは自由になっています。先述のEU諸国ではビットコインの価格にもとづく付加価値税(VAT)は適用されないと決定されており、通貨としての扱われる国が多くなっています。逆に小国やアジア諸国ではビットコインの取引自体を禁止しています。中国などがその筆頭です。理由は自国通貨のようにコントロールできないため、裏取引や闇経済などに利用される他、自国政府の枠外に大きな資金力を作られ反政府組織になるリスクを防ごうとしていることが挙げられています。

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