ビットコインにはハッカー被害、資金洗浄、投機性、保証なしとリスク要因も多い

ビットコインの危険性について考えてみる

ビットコインはできてからほんの10年たらずの仮想通貨であり、中央銀行という発行体をもたない通貨ですがブロックチェーンという革新的な技術によって、中央管理者を持たずしても世界中の皆が分散して監視し合う仕組みによって価値を持ち続けることに成功した新しい通貨として確立しつつあります。その独特の立ち位置から、中央銀行のコントロールから開放され、預金封鎖やハイパーインフレに対する資産防衛、資産逃避先として有効性が示されたビットコイン。

しかし同時にその独特の存在や、それを悪用しようとする人たちの存在によって様々なリスク:危険性も存在しています。

危険①ハッカー被害に遭いやすい

ビットコインの本体は、ブロックチェーンという取引記録で構成されますが、このブロックチェーンを改ざんして、偽のマイニングを行い、ビットコインを不正に取得することは、
非常に難しいので、この方法によるビットコインの不正取得事件はほとんど起きません。

しかし、個々の利用者やビットコイン取引所が、パソコン内に残高データとして電子的に保管しているビットコインは、比較的簡単に不正アクセスによって盗み取られ(勝手に引き出され)ます。

例えば、2014年2月には、当時東京に本拠を置くビットコイン取引所「マウントゴックス」が、ハッカーの不正引き出しによって75万BTC(約479億円相当)ビットコインを勝手に引き出されて、倒産しました。運営者であるフランス生まれのマークカルプレスはTVにも出て、ハッカー攻撃を受けたといい自分は被害者であるという旨の説明をしていました。しかし彼には顧客のビットコインを不正に自分のものにしようとした疑惑もあり、結局2015年8月1日、自身の口座のデータを改竄し残高を水増しした疑いで警視庁に私電磁的記録不正作出・同供用容疑により逮捕され、同月21日顧客からの預金を着服したとして業務上横領の容疑で再逮捕されています。

運営者が逮捕こそされましたが、ビットコイン自体はどこに消えたのかわからずに取り戻すことはできませんでした。またビットコインは政府や中央銀行が保証する通貨ではありませんので、その保証をしてくれる人も組織もありません。結果的にこの事件の被害に遭い、数多くのビットコイン利用者がビットコインを失いましたが、それに対する保証は一切なく、被害者は泣き寝入りする他ありませんでした。

このようなハッカーによるビットコイン取引所の襲撃事件は、頻繁に起こり、その被害額も相当な金額に上ります。

危険②資金洗浄(マネーロンダリング)に利用される

資金洗浄(マネーロンダリング)とは、麻薬取引、賄賂等の犯罪行為で得た資金や、テロ資金等を、口座から口座に点々と移転させ、資金の出所や利用者を分からなくする行為です。

例えば、麻薬販売者AがBに麻薬を販売し、Bが銀行口座を通じてAに直接代金を送金して入れば、Bが麻薬使用の罪で逮捕された場合、BのAに対する銀行口座の送金履歴から麻薬販売者Aも麻薬販売の罪で逮捕されます。しかし、Bが、何人もの仲介者の口座を経由して麻薬代金をAの口座に麻薬代金を振り込んでいれば、Bが逮捕されても、麻薬販売者がAであることは警察にはばれません。この犯罪を発覚しにくくするプロセスが資金洗浄です。

ビットコインは、匿名で口座が開設できますので、資金洗浄に利用するには最適の通貨です。 匿名性というメリットがそのまま悪用という使い方でのデメリットになっています。

危険③暴落する可能性がある

ビットコインは政府や中央銀行による発行体の信用による価値の裏付けがありません。そのためビットコインの価値は市場によって決まっており、変動相場制で日々その通貨価値が変わります。

例えば、2016年11月25日は1BTC=84,766円、2016年11月21日は1BTC=81,118円、 2016年11月14日は74,345円となっています。

ビットコイン相場は、長期的には上昇傾向にありますが、マウントゴックス事件やシルクロード事件など、ビットコインの存立基盤を揺るがすような事件が起こると、その通貨価値が暴落します。もともと、ビットコインがスタートした直後は、ビットコインの通貨価値はほとんど0円でしたが、わずか8年間の間に、1BTCが8万円を超える水準までに増加しました。

しかし、今後、大きな事件が起ると、その通貨価値は間違いなく暴落し、最悪の場合には、また0円に戻る可能性も否定できません。日本円や米国ドル等正規の通貨であれば、暴落した場合には中央政府が介入し、通貨価値を安定させる対策が打たれますが、ビットコインには運営者がいませんから、暴落しても下がりっぱなしです。ビットコインの通貨価値が暴落すれば、ビットコインの所有者は大損をします。

危険④法律による保証がない

ビットコインは政府や中央銀行といった発行体がおらず、そういった発行組織に依存していません。このため政府や中央銀行の意図によって価値をコントロールされることはない、国や中央銀行の支配から開放された通貨となっています。しかしこのメリットはそのままデメリットにもなります。法定通貨というのは政府や中央銀行が発行したもので、通貨のコントロールこそされますが、そのかわりに政府や中央銀行がその価値を保証してくれるのです。

例えば、銀行預金にはペイオフ制度があり、預金を預けている銀行が破たんして、預金の払い戻しができなくなった場合には、預金保険機構から、1,000万円を上限として、銀行の破たんで預金を失った方に対して補償金が支給されます。最後の砦として、政府がその価値の保証をしてくれるのが法定通貨の特徴です。

しかしビットコインは政府や中央銀行といった発行体がおらず、そういった発行組織に依存していません。そのため保証する組織が存在しないわけですから、なにか起こってビットコインを失った場合になんとかしてくれる人や組織はいません。特にビットコインの銀行に相当するビットコイン取引所も、ハッカーによるサイバー攻撃により大量のビットコインを勝手に引き出されて、頻繁に破たんします。ビットコインがハッカー攻撃を受けた事件として有名なのが「マウント・ゴックス事件」です。2014年2月に、当時日本の東京に本拠を置くビットコイン取引所「マウントゴックス」がハッカーの攻撃により75万BTC(約479億円相当)を勝手に引き出された事件です。この事件の被害に遭い、数多くのビットコイン利用者がビットコインを失いましたが、それに対する保証は一切なく、被害者は泣き寝入りする他ありませんでした。

このようにビットコイン取引所が破たんすれば、その取引所にビットコイン口座を開設していた者は、ビットコインを失います。しかし、ビットコインには、法律による補償がありませんから、被害者は泣き寝入りするしかありません。ビットコインを利用する場合には、ハッカー被害によってビットコインを失った場合でも、自己責任で対応しなくてはなりません。

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