ビットコインに対する各国政府の関わり

ビットコインと各国政府のかかわりについて

2013年2月に、インドネシア中央銀行は、ビットコインは法定通貨ではないという声明を発表しました。

また、中国では、2013年12月に、中国の中央銀行に当たる中国人民銀行が、金融機関によるビットコインの使用を禁止し、規制に乗り出しました。

これを受けて、中国の検索エンジン・バイドゥは、一定の取引について、ビットコインの受入れを中止しました。

さらに、2014年2月9日、ロシア政府は、ビットコインはマネーロンダリング(資金洗浄)や反社会的集団に対する融資に使われる可能性がるとして、非合法化する声明を発表しました。

この結果、現在のロシアでは、ビットコインの使用が禁止されています。

ビットコインに対する日本の対応

日本では、2014年6月に、自民党IT戦略特命委員が、ビットコインに対する規制を見送る提言書を公表しました。

これにより、現在の日本では、ビットコイン取引は、原則として、自由に行うことができます。

ちなみに、上記の提言書の中で、ビットコイン等の仮想通貨は「価値を持つ電磁的記録(価値記録)」と定義されています。

同ジャンルのリンク

 

Copyright© 2017 格差脱出研究所 All rights reserved
ラベル 格差脱出には今しか無い!