仮想通貨史上最大の580億円相当のNEM盗難を起こしたコインチェック事件まとめ2

2月1日、相場大暴落、コインチェック被害弁護団結成

月も変わり2月になりましたが仮想通貨市場にはよくないことばかりが続いています。ハッカーのNEMアドレスから低額の送金が繰り返されることは継続していますが、状況は変わっていません。この日もコインチェックに動きはありませんでした。

そんな中、仮想通貨市場は下落トレンドが加速し、大暴落ともいえる下落をしました。ビットコインも節目の100万円を割り込み、bitFlyer上場でご祝儀相場を形成し30%以上挙げたLSKもその上げ幅をそっくり吐き出すなど全面安となりました。

【コインチェックの被害弁護団が結成】
一方で周りは大きな動きが起こり始めています。あまりの稚拙な対応に多くの人が憤り、コインチェックの被害弁護団が結成されたのです。これはyahoo!のトップニュースでも取り上げられるなど大きな動きとなりました。

【金融庁が立入検査を急遽決定】
そんな中、金融庁が2月2日に立入検査をすることを発表しました。一向に状況が改善しないことに金融庁としても早めに動き始め、コインチェックの財務状況や分別管理の実態、補償への資金のあてなどを確認するものと予想されます。

仮想通貨の大手取引所、コインチェックから580億円相当の仮想通貨が流出した問題で、金融庁は、顧客の補償に充てる資金が十分にあるのかなど会社の財務内容を早急に調べる必要があるとして、コインチェックに対し2日にも立ち入り検査を行う方針を固めました。

この問題で金融庁は、外部からの不正なアクセスで580億円相当の「NEM」と呼ばれる仮想通貨が流出した大手取引所、コインチェックに対し先月29日、原因の究明や顧客への速やかな返金、再発防止策の徹底などを求める業務改善命令を出しました。

関係者によりますと、金融庁は、コインチェックが460億円にも上るとされる顧客への補償を自己資金で賄うとしていることについて、その根拠を早急に確認したいとしています。
このため金融庁は、補償に充てる資金が十分にあるのかを把握するため、コインチェックに対し2日にも立ち入り検査を行う方針を固めました。
この中では、コインチェックが会社の資金と顧客から預かった資金とをしっかり分けて管理しているかどうかいわゆる「分別管理」の実態など会社の財務内容を詳しく調べることにしています。
またセキュリティー対策や顧客への対応状況などについても確認します。

金融庁はコインチェックに対し、業務改善命令を受けた対応策を今月13日までに提出するよう求めていただけに、今回、報告を待たずに立ち入り検査を行うという異例の措置をとることになります。

今回の問題でコインチェックは「NEM」以外の仮想通貨も含めて売買や出金を停止し、原因の究明を進めていますが、流出から1週間がたつ今もなお、顧客への補償の時期やサービスを再開するめどが立っていません。

引用:https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180202/k10011312381000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

2月2日、相場大暴落、コインチェックに立入検査、ハッカーがICOで換金

【金融庁が立入検査を実施】
前日の深夜というか本日の真夜中に急遽立入検査が実施されることが決定され、午前8時には金融庁の職員が続々とコインチェックの中に入っていきました。今回の立入検査は時期的には急遽決まりましたが、前日に報道機関へ通知が行われるなど抜き打ちと言う形ではなかったためどのような意図があったかどうかはわかりません。

立入検査で重視されるポイント:
・保証資金がコインチェック側で十分に確保できているのか
・顧客と会社資金の分別管理の問題
・セキュリティー対策や顧客への対応

【引き続き相場は大暴落】
コインチェックの問題もありましたが、有力通貨USDT(テザー)の資産保有疑惑やインドでの仮想通貨規制など、仮想通貨にとってネガティブなニュースばかりが続いたことも合って相場はさらに大暴落、ビットコインは-20%、アルトコインは-30%の暴落を続けました。ビットコインでは節目の100万円どころか80万円も割れ、イーサリアムも10万円割れ、リップルも100円を割れました。

【NEMハッカーが動く、ICOを使った換金を実施】
数日前からNEMをあちこちに送金していたハッカーでしたが、本日未明に大きな動きを見せました。なんと取引所ではなく、NEMで参加できる仮想通貨のICOに参加したのです。新しい通貨LoyalCoinというNEMベースのICOに1,520XEMを入れ、取引所を使うことなく換金を実施したのです。ICO側にもハッキングされたNEMであることは伝えられるはずですが、今後、このLoyalcoinがどのような対応を取るかはわかりません。

 

2月3日、大きな動きなし、コインチェックからの連絡のみ

【金融庁が立入検査を実施】
土日に入ったことにより事態は一旦様子見になりました。金融庁は前日の2月2日に立入検査をしましたが、週明けも継続することを発表しました。立入検査による金融庁からのなんらかの発表はなく、状況は変わっていません。しかしコインチェックは立入検査を受けても 「返金できる時期のめどは立っていないが、自己資金で補償できるという考えに変わりはない。」 と補償については自己資本で行う考えに変わりはないことを伝えています。

日本円出金の再開の見通しについて:

2018年1月30日付のリリースでご案内をしております通り、当社では現在、日本円出金に伴う技術的な安全性等について、確認・検証中であり、再開に向けた準備を進めております。外部専門家の協力も得つつ行っている確認・検証を踏まえ、皆様には日本円出金の再開時期をお知らせいたします。

なお、お客様がアカウントに保有している日本円につきましては、金融機関の顧客専用口座に保全されております。また、お客様がアカウントに保有している仮想通貨(BTC/ETH/ETC/LSK/FCT/XMR/REP/XRP/ZEC/LTC/DASH/BCH)につきましても、ホットウォレットから退避し、コールドウォレット等に保管しております。

今しばらくご迷惑をおかけいたしますが、何卒、よろしくお願い申し上げます。

 

【コインチェック被害者の会が発足】
先日はコインチェック被害弁護団が結成されましたが、今度はコインチェック利用者が被害者団を結成、約30人ほどが集会を行い、顧客資産の返還や取引停止による損害の賠償、詳しい情報開示などを求めていくことを発表しました。

  【事件からまる1週間経過しても状況は何も変わっていない】
コインチェック周りでは金融庁の立入検査やハッカーのICOを使った換金疑惑、利用者による被害団体や弁護団の結成など動きは慌ただしいですが、渦中のコインチェックは補償を行うと発表してから数日ずつにわたり 「出金の時期は検討中」 と発表するにとどまり、状況については何も変わっていません。

 

2月4日、大きな動きなし、週明けが待たれる

【特に何も動きがなかった】
土日に入ったことにより事態は一旦様子見になりました。日曜日ということと、仮想通貨の暴落が一旦おさまったということもあって週明けまで一休みといったムードが広がり、コインチェックに関する話題も少なくなりました。

 

2月5日、コインチェックの資産検証終わらず

【コインチェックの資産検証終わらず】
週が開けたことにより、コインチェックのニュースも次々と出てきており、国会では麻生金融担当大臣がコインチェックに関しての答弁を行うこともありました。内容としてはコインチェックの資産検証が終わっていないということにとどまり、現状金融庁が調査を続行しているということに変わりはありません。

麻生太郎金融担当相は5日の衆院予算委員会で、金融庁が立ち入り検査を実施した仮想通貨取引所コインチェックの顧客資産の保管状態について「まずはその状況を検証していくことになる。(検証は)終わっているわけではない」と述べた。

金融庁は2日、コインチェックへの立ち入り検査を始めた。同社へは資金決済法に基づく業務改善命令も出しており、原因究明や管理体制の強化などを取りまとめ、13日までに報告するよう求めている。

一方、コインチェックは3日、顧客の日本円は金融機関の専用口座に保全していると発表。ビットコインなどの仮想通貨も保管していると説明した。

引用:https://this.kiji.is/333074598241092705

 

【コインチェックに対する被害弁護団が次々と結成】
一向に出金すらできない状況に対して各地で被害者の会や被害弁護団が結成されています。北周土弁護士が団長を務める「コインチェック被害対策弁護団」、法律事務所オーセンスと提携したと発表した「コインチェック被害者の会」、弁護士法人ITJ法律事務所の被害者の会などが結成されています。

【出金停止・売買停止で膨らんだ損失の賠償責任を提訴も】
これら被害弁護団結成にはNEM流出の責任だけでなく、1月26日から出勤停止措置が続いており、その期間中に仮想通貨が暴落したことによる損切りできなかった機会損失を補償する内容を含めたところもあります。現状、まだ提訴内容が決定していないところも多いですが、「コインチェック被害対策弁護団」はNEMの流出に関する訴訟を、「弁護士法人ITJ法律事務所の被害者の会」が送金指示後から移転確認時までの仮想通貨の下落分を損害として、コインチェックに請求する予定です。

 

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